「親が認知症になったら預金が引き出せなくなると聞いた」「成年後見制度を使いたいが、後見・保佐・補助のどれに当てはまるのかわからない」——こうした不安を抱えるご家族は少なくありません。成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などで判断能力が低下した方の権利を守るために、家庭裁判所が後見人等を選任する公的な支援制度です。
成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2つがあり、法定後見はさらに判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3類型に分かれます。すでに判断能力が低下している方は法定後見を、まだ判断能力が十分な方は任意後見を利用します。申立てから審判までの期間は、資料や本人の状況、鑑定の要否等により変わります。
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目次
成年後見制度とは?制度全体の仕組み
成年後見制度は、判断能力が不十分な方を法律面から支援する制度です。民法(第7条〜第21条、第838条以下)および「任意後見契約に関する法律」を根拠とし、2000年4月に介護保険制度と同時にスタートしました。
制度の目的は、判断能力が低下した方に代わって財産管理や身上監護(介護サービスの契約、施設入所の手続き等)を行い、本人の権利と生活を守ることです。預金口座が事実上凍結される、不要な契約を結ばされるといったリスクから本人を保護します。
法定後見と任意後見の位置づけ
成年後見制度は大きく「法定後見」と「任意後見」の2つに分かれます。
| 区分 | 法定後見 | 任意後見 |
|---|---|---|
| 利用のタイミング | 判断能力が低下した後 | 判断能力が十分なうちに契約 |
| 後見人の決め方 | 家庭裁判所が選任 | 本人が自由に選ぶ |
| 類型 | 後見・保佐・補助の3類型 | 将来型・即効型・移行型 |
| 取消権 | あり(後見・保佐・補助のいずれも) | なし |
| 開始手続き | 家庭裁判所への審判申立て | 公正証書で契約 〜 監督人選任の申立て |
| 根拠法 | 民法 | 任意後見契約に関する法律 |
本記事では法定後見を中心に解説します。任意後見制度の全体像については「任意後見契約とは?制度の仕組み・手続き・費用を解説」で詳しくまとめています。
利用者数の現状
最高裁の成年後見関係事件の概況(2025年)では、2025年12月末の制度利用者は259,901人です。これは成年後見・保佐・補助・任意後見の合計で、支援が必要な方全体の人数とは異なります。対象集団の異なる推計人口で割って、一律の「利用率」とすることはできません。最高裁の統計資料で対象年・集計範囲を確認してください。
法定後見の3類型はどう違う?【後見・保佐・補助の比較表】
法定後見は、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分かれます。判断能力の低下が最も重い場合が「後見」、中程度が「保佐」、軽度の場合が「補助」です。類型によって後見人等に付与される権限(代理権・同意権・取消権)の範囲が異なります。
| 比較項目 | 後見 | 保佐 | 補助 |
|---|---|---|---|
| 対象となる方 | 判断能力を欠くのが通常の方 | 判断能力が著しく不十分な方 | 判断能力が不十分な方 |
| 具体的な状態の目安 | 日常の買い物も困難。常に支援が必要 | 重要な財産行為(不動産売買等)を一人で行うのが難しい | 重要な財産行為について不安が残り、援助が望ましい |
| 代理権 | 包括的(財産に関するすべての法律行為) | 申立てにより家庭裁判所が特定の行為に付与 | 申立てにより家庭裁判所が特定の行為に付与 |
| 同意権 | なし(※後見人が包括的代理権を持つため不要) | 民法13条1項に定める行為について当然に付与 | 申立てにより民法13条1項の一部の行為に付与 |
| 取消権 | あり(日用品の購入等を除く) | あり(同意権の範囲内の行為について) | あり(同意権が付与された行為について) |
| 本人の同意 | 申立てに不要 | 代理権の付与には本人の同意が必要 | 申立て自体に本人の同意が必要 + 代理権・同意権の付与にも本人の同意が必要 |
利用者の約7割を「後見」が占めている現状は、判断能力が大きく低下してから申し立てるケースが多いことを示しています。判断能力が残っているうちに「保佐」や「補助」で必要最小限の支援を受ける方が本人の自由度は高くなりますが、実際にはその段階で制度の利用に至るケースがまだ少ないのが実情です。
民法13条1項の「重要な行為」とは?
保佐人の同意権の対象となる「民法13条1項に定める行為」は、以下のような重要な財産行為です。保佐人の同意なくこれらの行為を行った場合、保佐人は取り消すことができます。
- 借金をすること、保証人になること
- 不動産やその他重要な財産の売買
- 訴訟行為
- 贈与・和解・仲裁合意をすること
- 相続の承認・放棄、遺産分割
- 新築・改築・増築・大修繕
- 長期間の賃貸借(土地5年超・建物3年超など)
補助の場合は、上記のうち家庭裁判所が審判で選択した一部の行為のみが同意権の対象になります。このように、補助は最も柔軟に支援の範囲を設計できる類型です。
成年後見人・保佐人・補助人はそれぞれ何ができる?
後見人等の権限は「代理権」「同意権」「取消権」の3つに整理できます。この3つの権限がどう配分されるかが、類型ごとの最大の違いです。
代理権:本人に代わって法律行為を行う権限
後見の場合、成年後見人は財産に関するすべての法律行為について包括的な代理権を持ちます。預貯金の管理、不動産の売却、各種契約の締結など、財産に関するあらゆる行為を本人に代わって行えます。ただし、居住用不動産の処分については家庭裁判所の許可が必要です(民法859条の3)。
保佐・補助の場合、保佐人・補助人には当然には代理権が付与されません。代理権が必要な場合は、家庭裁判所に「代理権付与の審判」を申し立て、特定の法律行為について個別に代理権を認めてもらう必要があります。保佐・補助では本人の同意も要件です。
同意権:本人の行為に同意を与える権限
保佐では、民法13条1項に定められた重要な行為について、保佐人に当然に同意権が付与されます。本人がこれらの行為を行う際には保佐人の同意が必要になり、同意なく行われた場合は取り消せます。さらに、家庭裁判所の審判で同意権の範囲を拡張することも可能です。
補助では、同意権は当然には付与されず、家庭裁判所の審判で民法13条1項の行為の「一部」について同意権を付与してもらう仕組みです。
後見では、成年後見人に同意権はありません。後見類型は本人の判断能力が著しく低下しているため、そもそも「本人が行為をして後見人が同意する」という構造が想定されていないためです。
取消権:本人の不利な行為を取り消す権限
取消権は3類型すべてに認められていますが、範囲が異なります。後見では日用品の購入等を除くすべての法律行為を取り消せます。保佐では同意権の対象となる行為を取り消せます。補助では同意権が付与された行為に限って取り消せます。
取消権は、悪徳商法や不必要な高額契約から本人を守る重要な武器です。任意後見にはこの取消権がないため、法定後見を選ぶ大きな理由の一つになっています。
後見人等でもできないこと
成年後見人・保佐人・補助人の権限には限界もあります。特に注意すべき点を押さえておきましょう。
- 医療同意権は認められない: 手術や延命治療の可否といった医療行為への同意は、成年後見人であっても法律上の権限がありません。医療行為の同意は本人の一身専属的な権利とされており、後見人が代わりに判断できる法的根拠がないためです。これは成年後見制度全体の課題として長年議論されています
- 身元保証人にはなれない: 入院や施設入所の際に求められる身元保証について、成年後見人は身元保証人としての義務(費用負担・遺体引取り等)を引き受ける立場にありません
- 一身専属的な行為は代理できない: 婚姻届の提出、養子縁組、遺言の作成など、本人にしかできない行為は代理の対象外です
法定後見の申立て手続きの流れ
法定後見は家庭裁判所への申立てによって利用します。本人の状況や資料、調査・鑑定の要否などで期間が変わるため、申立先の案内を確認してください。
Step 1: 申立ての準備・必要書類の収集
まず、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行うための書類を準備します。主な必要書類は以下の通りです。
| 書類 | 取得先・備考 |
|---|---|
| 申立書(後見開始/保佐開始/補助開始) | 家庭裁判所のウェブサイトからダウンロード可能 |
| 申立事情説明書 | 本人の生活状況・財産状況等を記載 |
| 本人の戸籍謄本 | 本籍地の市区町村 |
| 本人の住民票(または戸籍附票) | 住所地の市区町村 |
| 登記されていないことの証明書 | 東京法務局または各地方法務局(1通300円) |
| 医師の診断書(家庭裁判所所定の書式) | 主治医等に依頼。料金は医療機関へ確認 |
| 本人情報シート | ケアマネジャー等の福祉関係者が作成 |
| 親族関係図 | 申立人が作成 |
| 財産目録・収支状況報告書 | 本人の通帳コピー・固定資産税通知書等を添付 |
| 後見人等候補者事情説明書 | 候補者がいる場合に作成 |
| 親族の同意書 | 主要な親族の意見を確認 |
書類の中で特に重要なのが医師の診断書です。本人の判断能力の程度を医学的に評価するもので、家庭裁判所はこの診断書を基に後見・保佐・補助のどの類型に該当するかを判断します。診断書は家庭裁判所の所定書式を使用して主治医等に作成してもらいます。
Step 2: 家庭裁判所への申立て
必要書類が揃ったら、本人の住所地を管轄する家庭裁判所に申立書と添付書類一式を提出します。申立てができるのは、本人・配偶者・四親等内の親族・市区町村長・検察官などです。
申立てに際して注意すべき点があります。補助開始の審判を申し立てるには本人の同意が必要です(民法15条2項)。後見・保佐の場合は本人の同意は不要ですが、補助は本人の判断能力がある程度残っているため、本人の自己決定権を尊重する趣旨で同意が求められます。
Step 3: 家庭裁判所による調査・審理
申立てを受理した家庭裁判所は、以下の調査を行います。
- 申立人・後見人等候補者の面接: 家庭裁判所の調査官が申立ての動機や候補者の適性を確認
- 本人との面接: 原則として裁判官または調査官が本人と面接し、判断能力の状態を確認
- 親族への意向照会: 主要な親族に書面等で意見を確認する場合がある
- 診断書等で判断能力の程度を確認し、必要がある場合は鑑定が行われます。最高裁の2025年概況では、終局した成年後見関係事件のうち鑑定を実施した割合は約3.4%でした。個別事件で鑑定が不要と保証する数字ではありません。
Step 4: 審判・後見人等の選任
調査・審理を経て、家庭裁判所が後見等の開始を認める場合、審判が出されます。同時に成年後見人(保佐人・補助人)が選任されます。
親族も後見人等の候補者になれますが、必ず候補者が選ばれるわけではありません。家庭裁判所は本人の状況や財産、必要な事務、利害関係等を踏まえて選任します。希望する方を候補者にする場合も、選任権が裁判所にある点を確認してください。
Step 5: 登記・後見事務の開始
審判が確定すると、家庭裁判所の嘱託により東京法務局に成年後見登記がなされます。登記事項証明書は、後見人が金融機関や行政機関で代理権を証明する際に使用する重要な書類です。後見人は就任後、速やかに本人の財産状況を調査し、家庭裁判所に財産目録を提出します。
法定後見の申立てにかかる費用は?
申立て費用は、裁判所に納める印紙・郵便料、診断書・証明書等の取得費、必要な場合の鑑定費に分けて確認します。専門家へ依頼する場合の報酬は別です。下の表を使い、今回必要になる費用を個別に確認しましょう。
| 費用項目 | 確認する額・内容 |
|---|---|
| 後見開始の印紙 | 800円。保佐・補助の権限付与等は申立内容に応じて別途 |
| 後見登記の印紙 | 2,600円 |
| 郵便料 | 管轄裁判所の額・納付方法を確認 |
| 診断書・戸籍等 | 医療機関・発行窓口で必要通数と費用を確認 |
| 鑑定 | 必要な場合。裁判所の案内に従って確認 |
| 弁護士・司法書士への依頼 | 依頼する範囲と見積もりを確認 |
申立て費用は原則として申立人の負担です(家事事件手続法第28条第1項)。ただし、家庭裁判所の判断で費用の一部を本人負担とすることも可能です(同条第2項)。本人に十分な資力がない場合は、市区町村の成年後見制度利用支援事業(申立費用や後見人報酬の助成)を利用できる場合があります。お住まいの市区町村に問い合わせてみるとよいでしょう。
後見人への継続的な報酬
任意後見人の報酬は契約で定めます。法定後見人や任意後見監督人の報酬は、本人の財産や担当事務などを考慮して家庭裁判所が決定します。旧資料の月額表は、現在の全国一律料金ではありません。最高裁の報酬に関する実情調査は、審判で定められた対象期間全体の報酬額を集計したもので、月額ではなく、12か月より長い・短い事件も含みます。費用計画では、対象期間・担当事務・本人の財産と、任意後見人の契約報酬を分けて確認しましょう。
法定後見で見落としがちな注意点
法定後見制度を利用する前に知っておくべき注意点をまとめます。制度上の事実に基づくものですが、申立ての段階で認識不足のまま進めると後から「こんなはずではなかった」となりかねない点です。
後見人を本人や家族の希望で選べない
親族も後見人等の候補者になれますが、必ず候補者が選ばれるわけではありません。家庭裁判所は本人の状況や財産、必要な事務、利害関係等を踏まえて選任します。希望する方を候補者にする場合も、選任権が裁判所にある点を確認してください。
原則として終身利用になる
現行制度では、本人の死亡や判断能力の回復による審判の取消しなどが終了に関わります。不動産売却など当初の目的を終えても、それだけで終了する制度ではありません。2026年6月に成立・公布された見直し法は、この点も変更する内容ですが、成年後見の見直し部分は未施行です。
積極的な財産運用は制限される
後見人は「本人の財産を維持・保全すること」を基本方針として活動します。そのため、相続税対策としての生前贈与や、値上がりを見込んだ投資、不動産の積極的な活用といった行為は、原則として認められません。裁判所の監督下で「本人の利益を守る」ことが優先されるためです。
申立ての取下げは裁判所の許可が必要
後見等の開始の審判が出る前であっても、申立ての取下げには家庭裁判所の許可が必要です(家事事件手続法第121条第1号)。「候補者として指定した親族が選ばれそうにないから取り下げたい」という理由での取下げは認められないことがあります。この点は申立て前に十分理解しておく必要があります。
成年後見制度の改正動向|3類型の一本化と終身制の見直し
成年後見制度を見直す民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)は、2026年6月17日に成立し、6月24日に公布されました。法務省の成立・公布と施行日の案内によると、成年後見の見直し部分は公布から2年6か月以内に政令で定める日から施行されます。
法定後見の類型を補助へ一元化し、必要性に応じた権限・利用期間とする見直し等が予定されています。ただし2026年10月14日時点では新しい仕組みの施行前で、現在の申立ては現行制度によります。制度変更を理由に、いま必要な保護や相談を先延ばしにしないことが大切です。
よくある質問
Q. 法定後見の3類型はどう選ばれる?自分で選べる?
3類型のうちどれになるかは、家庭裁判所が医師の診断書や鑑定の結果をもとに判断します。申立人が「後見」「保佐」「補助」のいずれかを選んで申し立てますが、審理の結果、申立てとは異なる類型が認定される場合もあります。たとえば「後見」で申し立てたものの、診断の結果「保佐」相当と判断されるケースです。この場合、申立ての趣旨変更が必要になることがあります。
Q. 成年後見人に家族がなることはできる?
親族も後見人等の候補者になれますが、必ず候補者が選ばれるわけではありません。家庭裁判所は本人の状況や財産、必要な事務、利害関係等を踏まえて選任します。希望する方を候補者にする場合も、選任権が裁判所にある点を確認してください。
Q. 法定後見人は医療行為に同意できる?
成年後見人に医療同意権は認められていません。手術の実施や延命治療の可否といった医療行為への同意は、本人の一身専属的な権利(憲法13条の自己決定権)に基づくものであり、後見人が代わりに判断できる法的根拠がありません。実務上、医療機関が後見人に同意を求めてくることがありますが、これは法律上の権限に基づくものではなく、事実上の運用です。この問題は成年後見制度全体の課題として長年議論が続いています。
Q. 法定後見はどうすれば終了する?
現行制度での終了は、本人の死亡、判断能力の回復に伴う審判の取消し等を確認します。2026年6月に成立・公布された改正法の成年後見制度見直し部分は未施行で、公布から2年6か月以内に政令で定める日から施行されます。成立したことと、現在その制度を使えることは別です。
Q. 市区町村長が代わりに申し立てることもある?
身寄りがなく、本人の福祉のため特に必要がある場合などには、市区町村長が後見等開始を申し立てる制度があります(老人福祉法32条等)。相談窓口や利用条件は、お住まいの市区町村へ確認してください。
Q. 法定後見と任意後見は併用できる?
任意後見契約が登記されている場合、家庭裁判所が法定後見等の開始を審判できるのは、本人の利益のため特に必要と認める場合に限られます(任意後見契約に関する法律10条1項)。任意後見監督人が選任された後に本人が後見・保佐・補助の開始審判を受けた場合は、任意後見契約が終了します(同条3項)。単に任意後見契約を登記しただけの段階と、監督人選任後に職務が始まった段階を分けて確認します。
まとめ
- 成年後見制度は、判断能力が低下した方の財産管理・身上監護を法律面から支援する制度。「法定後見」と「任意後見」の2つがある
- 法定後見の3類型(後見・保佐・補助)は、判断能力の程度に応じて権限の範囲が異なる。現在の手続きは、未施行の見直し後の制度と区別して確認する
- 申立てから審判までの期間は、本人の状況・資料・鑑定の要否などによって変わる
- 後見人等に医療同意権はない。手術や延命治療の可否を後見人が代わりに判断する法的根拠はなく、制度全体の課題
- 2026年6月に成年後見見直しの改正法が成立・公布済み。見直し部分は未施行で、現行制度とは区別する
- まだ判断能力が十分な方は、法定後見より先に任意後見契約を検討するのが得策。自分で後見人を選べ、代理権の範囲も自由に設計できる
任意後見契約のご相談は行政書士法人Treeへ
| サービス | 料金 |
|---|---|
| 任意後見契約 | 43,780円(税込) |
「家族の認知症に備えたい」「どの制度を使うべきかわからない」という方は、まずはお気軽にご相談ください。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。


