建設業許可の業種追加は、すでに持っている一般建設業又は特定建設業の区分で、別の業種の許可を加える申請です。追加したい工事の内容、現在の一般・特定の許可、営業所ごとの技術者を確認してから、申請区分と必要書類を決めます。
業種追加の行政手数料は、一般・特定の一方の区分につき5万円が基本です。同一区分で複数業種をまとめて追加する場合も同額ですが、両区分の追加や更新との組合せでは費用が変わります。この記事では、般特新規との違い、技術者・財産の要件、書類、費用、許可期間の一本化と申請日程を整理します。法令・公表資料の確認日:2026年11月6日。
現在の許可票と、追加したい工事の内容から確認します
行政書士法人Treeでは、建設業許可の業種追加に向けた要件確認・書類作成・申請を支援します。現在の許可通知、満了日、営業所一覧、技術者の資格・経験資料をご用意ください。更新とまとめる場合も、許可期限と審査日程を確認して対応範囲・費用をご案内します。相談は何度でも無料です。
目次
業種追加・般特新規・新規の違い|工事の種類だけで判断しない
建設業許可は29業種ごとに区分されます。「一般」「特定」は工事業種とは別の区分です。たとえば一般のとび・土工工事業を持つ事業者が、一般の塗装工事業を加える場合は業種追加ですが、初めて特定建設業の許可を取得する場合は、別業種であっても般特新規となります。
| 申請区分 | 主な場面 | 例・注意 |
|---|---|---|
| 業種追加 | 一般の許可を持つ者が別業種の一般を、又は特定の許可を持つ者が別業種の特定を申請 | 一般のとび・土工に、一般の塗装を追加 |
| 般特新規 | 一般だけを持つ者が初めて特定を、又は特定だけを持つ者が初めて一般を申請 | 一般のとび・土工だけを持ち、別業種で初めて特定の建築を取得する場合も含む |
| 許可換え新規 | 営業所の設置・廃止等によって許可行政庁が変わる場合 | 知事許可から大臣許可へ移る場合等。業種追加とは別に確認 |
| 新規 | 現在有効な許可がない者が申請 | 初取得だけでなく、全部廃業後などの再取得も含む |
一般・特定の両方をすでに持つ事業者では、追加先の区分についてどの業種の許可があるかを確認します。同一業種の一般から特定を取得すると、その業種の一般許可は効力を失います。特定から一般への移行では廃業の扱いも関係し、特定の全業種を廃業して一般を取り直す場合は新規となるなど、単に「区分変更」と一括りにはできません。国土交通省「許可申請の手続き」
特定建設業が必要になるのは、発注者から直接請け負う1件の工事について、下請代金の合計が5,000万円以上、建築一式工事では8,000万円以上となる場合です。元請の請負額そのものを基準にする話ではありません。追加する工事の業種と、一般・特定の区分を別々に確認してください。
追加業種を営業する営業所に、対応する営業所技術者等が必要
一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」を、対象業種を扱う営業所ごとに専任で置きます。これらをまとめて営業所技術者等と呼び、2024年12月の改正前は専任技術者と呼ばれていました。現場に配置する主任技術者・監理技術者とは役割を分けて確認します。
一般建設業の主な資格・経験ルート
- 国家資格等:追加業種に対応する所定の資格・免許等。資格名だけでなく、種別・区分・実務経験の追加要件を確認する。
- 実務経験:追加業種について10年以上の実務経験を有するルート。
- 指定学科と実務経験:所定の大学・高専等の指定学科卒業後3年以上、高校等の指定学科卒業後5年以上などのルート。
- その他の認定ルート:所定の技術検定第一次検定合格者等に関する取扱いもあるため、現行の資格対応表・認定要件を確認する。
資格の名前に「施工管理」が含まれていれば、どの業種にも対応できるわけではありません。実務経験による場合は工事内容、在籍期間、経験年数の数え方と裏付け資料を照合します。同じ期間を複数業種に無条件で重複計上したり、許可が必要な工事を無許可で行った実績を当然に使えると考えたりしないでください。
既存の営業所技術者等が追加業種の要件も満たせば、同じ営業所内で複数業種を担当できます。ただし、一般・特定それぞれの資格要件を満たすことが必要です。他の営業所や現場との兼務には別の条件があり、複数業種を担当できることと同じではありません。
特定建設業には別の技術者基準がある
特定の業種追加は、一般の10年経験や指定学科・経験だけで当然に要件を満たすものではありません。業種に対応する所定の1級資格等、又は一般の基準に加え所定の元請工事で2年以上の指導監督的実務経験を有するルートなどを確認します。
さらに、土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の指定建設業7業種では、所定の1級資格等又はこれと同等以上の大臣認定の基準があり、指導監督的実務経験のルートをそのまま使うことはできません。資格証や経験資料を、追加業種・一般特定の区分ごとに確認してください。国土交通省「許可の要件」
経営体制・財産・社会保険等も、現在の状態で確認する
経管の経験資料を省けることと、証明書が不要なことは別
経営業務の管理を適正に行う体制は、追加する業種ごとの経営経験だけを要求する制度ではありません。しかし、既存許可があるだけで、経管の証明書や常勤性の確認がすべて不要になるわけではありません。
たとえば東京都の手引きでは、業種追加でも常勤役員等の証明書又は体制に関する証明書等が必要である一方、経営経験等を証明する確認資料には省略の取扱いがあります。申請書・証明書、現在の常勤性、過去の経験の裏付け資料を分けて、申請先の追加申請欄を確認します。役員や体制等の変更があれば、先に必要な変更届も整理します。
一般の財産要件は「取得から5年たった」だけで判断しない
一般建設業の財産的基礎等は、次のいずれかで確認するのが基本です。
- 自己資本500万円以上。
- 500万円以上の資金調達能力。
- 申請直前の過去5年間、許可を受けて継続して営業した実績。
最後のルートは、単に最初の許可日から5年を経過すればよいという意味ではありません。許可と営業の継続を確認します。残高証明等で示す場合は、証明日から受付までの有効な期間も申請先に確認してください。
特定建設業では、原則として資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上、流動比率75%以上、欠損額が資本金の20%以内の条件をすべて満たす必要があります。一般の継続営業5年による取扱いを、特定へそのまま使うことはできません。財務諸表のどの項目で判断するかも、手引きに沿って確認します。
誠実性・欠格要件、適用がある営業所の適切な社会保険加入なども確認が必要です。「既存許可があるから通常問題ない」として確認を省かず、役員等の現況、未提出の決算変更届・変更届の有無も整理してください。
必要書類|全国共通の様式と、申請先の確認資料を分ける
主な書類の分類は次のとおりです。提出が必要か、省略できるか、対象者は誰かは、法人・個人、一般・特定、追加する営業所や技術者、申請先の手引きで変わります。既存許可の新規申請書をそのまま全部コピーする方法では、不足や不要書類が生じます。
| 書類・資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 許可申請書、営業所・役員等・技術者の一覧 | 申請区分、一般特定、追加業種、対象営業所、現行様式の別紙を確認。個人の記載方法も申請先の案内に従う |
| 工事経歴書・直前3年の施工金額 | 対象業種の実績と記載対象年度。実績がない場合の提出・記入方法も確認 |
| 常勤役員等の証明書・体制書類 | 経管の認定ルートと現況。経験確認資料の省略と、証明書自体の要否を区別 |
| 営業所技術者等の証明書・資格又は経験資料 | 追加業種への対応、常勤専任、実務経験・指導監督経験、雇用・在籍の裏付け |
| 誓約書・身分等の確認書類 | 役員等・所定使用人など対象者と必要範囲。市区町村の身分証明書と法務局の登記されていないことの証明書等は別 |
| 財産関係資料・財務諸表等 | 一般特定の基準と提出省略の取扱い。登記事項証明・納税証明を含め、全件一律に同じ書類を追加するものではない |
| 社会保険・常勤性等の確認資料 | 現行の健康保険・厚生年金等の資料と必要な組合せ。出向、通勤、個人事業等は追加資料の有無を確認 |
成年後見等の利用の有無だけで、直ちに許可の欠格と判断する制度ではありません。所定の診断書による確認等の取扱いもあるため、証明書が取得できない場合等は、申請先へ確認してください。技術者であるというだけで、役員等向けの身分書類を全員に一律に求めるものでもありません。
国土交通省の様式に加え、提出先の現行手引き・必要書類一覧を確認します。書面の窓口・郵送のほか、対応する行政庁ではJCIPによる電子申請も利用できます。GビズIDや代理申請の委任設定等の事前準備があるため、添付PDFができた時点で直ちに申請できると決めつけず、所定の申請方法を確認してください。
出向者は一律に不可ではない|勤務実態と確認資料による
営業所技術者等には常勤・専任の確認が必要ですが、出向者であるというだけで、一律に常勤と認められないわけではありません。勤務状況、給与の負担、人事関係等を確認し、東京都の手引きでも出向契約書・発令通知・負担料の請求及び入金資料等の確認方法が案内されています。
東京都の現行手引きでは、法人・個人の区分に応じて、資格確認書や厚生年金関係資料等による常勤性の確認方法が示されています。資格確認書は「資格情報のお知らせ」とは異なるため、資料の種類と必要な組合せ、通勤や勤務の実態を確認します。名義だけ借りることはできず、非常勤・短時間勤務等が要件を満たすかも、名称だけではなく実態と所管の取扱いによります。
行政手数料とTreeの報酬は別|同時更新・両区分の追加は組合せを確認
| 手続 | 行政手数料の基本 | Treeの報酬(税込) |
|---|---|---|
| 一般又は特定の一方の業種追加 | 知事・大臣とも、その区分につき5万円 | 知事55,000円/大臣88,000円 |
| 一般・特定の両方で業種追加 | 各5万円、合計10万円 | 組合せ・申請範囲を確認して見積り |
| 一方の区分の業種追加+一方の区分の更新 | 追加5万円+更新5万円、合計10万円が基本 | 追加・更新の業務範囲を確認して見積り |
同じ一般又は特定の区分で複数業種を一度に追加する場合は、業種数ごとに5万円が掛かるわけではありません。ただし、更新を一般・特定の両方で行う場合や、般特新規等も含む場合は、申請区分ごとの加算を確認します。「同時に出せば、どの組合せでも合計10万円」とは判断しないでください。納付方法も、書面・電子申請と行政庁によって異なります。
参考として、Treeの更新申請報酬も知事55,000円/大臣88,000円(税込)です。新規申請は知事110,000円/大臣165,000円(税込)で、新規申請の請求書と入金確認の突合に係る費用は別途22,000円(税込)です。業種追加の資料の確認・整理にかかる追加費用は、見積り時にご確認ください。
行政手数料、証明書取得等の実費と当所報酬を分けて、申請範囲・技術者の証明方法・同時更新の有無等を確認した見積りを受けてください。建設業許可の専用ページ、料金一覧
申請の流れと審査期間|許可日から逆算する
- 許可状況と工事内容を確認。一般特定、業種、営業所、満了日から申請区分を決める。
- 要件と資料を確認。資格・経験・常勤性、経営体制、財産、届出状況を確認し、不足資料や変更届を整理する。
- 書類作成・申請・納付。申請先の手引きに沿い、窓口・郵送・JCIP等の所定方法で提出する。
- 補正・審査への対応と許可通知の確認。追加業種が許可された日、有効期間、対象営業所を確認して管理する。
東京都知事許可の業種追加は、適正な申請の受付後、通常25開庁日が標準的な処理期間の目安です。大臣許可について国土交通省が示す標準的な期間は、適正な申請書類の到達からおおむね90日程度です。補正や追加資料への応答等の期間は別で、準備・予約・審査の混雑等も含め、所管の最新案内を確認してください。他の知事許可を東京と同じ日数に扱うことも、日数内の許可を保証することもできません。
業種追加と更新の一本化|残り期間の条件は所管ごとに確認
追加の許可は原則として許可日から5年間で、既存許可と満了日が異なる場合があります。既存の有効な許可の更新もまとめて申請する「有効期間の調整(一本化)」により、許可期間をそろえる取扱いがあります。
国土交通省の許可事務ガイドラインは、業種追加と同時に更新するその他の許可について、審査期間を考慮し原則として6か月以上の有効期間が残っていることを示しています。一方、東京都の手引きは、更新との同時申請を含む一本化について満了30日前までの受付を条件とし、郵送案内では入金時点の残期間にも注意を求めています。一本化できるかは、所管の取扱いと許可日の調整方法を確認して判断します。国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」
いつの許可日に合わせるか、すべての既存許可を同時更新する範囲、追加分の許可時期、手数料は、現在の満了日と所管の取扱いを確認します。追加申請中であっても既存許可の更新期限が自動的に延びるわけではありません。期限が近い場合は、追加の準備が終わるまで更新対応を待たないことが大切です。
許可前に受注できる範囲|軽微な工事・附帯工事と混同しない
申請しただけでは追加業種の許可を取得したことになりません。その業種の許可が必要な独立した工事は、許可前に請け負えません。軽微な工事の基本は、税込の請負代金が500万円未満、建築一式工事では1,500万円未満、又は延べ面積150㎡未満の木造住宅を建設する工事です。金額判定では注文者支給材料等の加算や、不当に契約を分けていないかも確認します。
また、建設業法4条には、許可を受けた業種の工事に附帯する他業種の工事を請け負える規定があります。ただし、別工事を関連工事と呼べばすべて附帯になるわけではなく、工事同士の関係や施工体制・専門技術者等の条件を確認する必要があります。必要な許可の追加を避けるために、工事名だけを変えることはできません。
業種追加でよくある質問
Q. 個人事業主でも業種追加できますか?
できます。現在の許可区分で別業種を追加する場合に、その業種の技術者や経営体制・財産等の要件を確認します。本人が技術者要件と常勤専任の条件を満たせば担当できる場合もあり、新たな雇用が必ず必要というわけではありません。
Q. 3業種を同時に追加したら、行政手数料は15万円ですか?
同じ一般又は特定の区分で、3業種を一度に追加する場合は、その区分について5万円が基本です。すべての追加業種で要件を満たす必要があります。一般・特定の両方の追加や更新との組合せでは、区分ごとの費用を確認してください。
Q. 既存の経管や技術者に変更がなければ、証明書は全部省けますか?
全部省けるとは限りません。過去の経験の確認資料を省略できることと、証明書や現在の常勤性の資料が必要なことは別です。追加業種への技術者資格の対応も確認し、申請先の業種追加用の書類一覧に従ってください。
Q. 出向している技術者は営業所技術者等になれませんか?
出向者というだけで一律に不可ではありません。勤務状況、給与負担、人事関係等から常勤専任の要件を確認し、出向契約や発令通知・負担料関係資料等を求められる場合があります。個別の勤務実態と申請先の取扱いを確認してください。
Q. 既存許可の残り期間が6か月未満なら、更新との一本化は絶対にできませんか?
全国共通で絶対にできないと決めつけず、所管へ確認してください。大臣向けの許可事務ガイドラインには原則6か月以上の取扱いがある一方、東京都などの案内や、追加の許可日と更新日の調整方法も確認が必要です。既存許可の更新期限を優先して日程を組みます。
Q. 申請中なら、追加業種の許可が必要な工事を先に契約できますか?
申請中という理由では、その業種の許可が必要な工事を請け負えません。許可を確認してから対応します。軽微な工事や、許可業種の工事に附帯する工事の取扱いは別ですが、金額・工事内容・施工体制等の条件を確認してください。
追加する業種・技術者・更新期限をまとめて整理しましょう
許可通知、資格証、工事実績の資料、営業所と人員の一覧、直近の財務資料をご用意ください。Treeでは、要件確認と不足資料の整理、申請書類の作成・提出を支援します。現在の状況から対応範囲と費用をご案内します。
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主な確認資料
- e-Gov法令検索「建設業法」:3条・4条・7条・8条・15条等、同法施行令・施行規則。
- 国土交通省「許可申請の手続き」、同「許可の要件」。
- 東京都「建設業許可 手引・申請書類等」。他の知事・大臣許可は、該当する行政庁の現行手引き・標準処理期間・電子申請案内も確認してください。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。