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特定技能の受入れ費用|初期・月額・更新の予算表と見積確認

更新: 約13分で読めます

初公開:2026-03-30 / 内容・料金確認:2026年10月16日

特定技能で採用したい人が決まった。でも、紹介会社の見積もりと支援機関の料金表を並べても、結局いくら必要なのか分からない。そんなときは、「初期費用」「毎月」「更新時」「実費」を分けて、入社から1年間の支払予定を作ると判断しやすくなります。

支援の月額が安くても、入社前後の支援や申請が別料金なら、それを足した額で比較する必要があります。反対に、国内採用で既に使える住居や口座があれば、海外から初めて呼び寄せる場合と同じ準備費用を置く必要はありません。まず自社の条件をそろえましょう。

「採用した場合の総額」を、項目別に確認しませんか?

仕事・人数・勤務地・本人の在留状況が分かれば、Treeへご相談いただけます。申請、月額基本支援、追加支援を分けて、必要な準備と費用をご案内します。

特定技能の受入れ費用を無料で相談する

採用費用は、4つの財布に分ける

一度だけ払う金額と、雇用が続く限り発生する金額を混ぜると、予算がずれます。次の表を、見積依頼のたたき台にしてください。「不要」と「金額未定」は別にし、未定の費用を0円として合計しないことがポイントです。

区分 見積もる項目 比較するときの確認点
採用・入社前後 募集・紹介、国別手続き、渡航、住居準備、初期の支援 誰へ、いつ払うか。紹介契約の返金・追加条件は何か
毎月の運用 給与、社会保険の事業主負担、月額支援、住居等の会社負担 1人あたりか、事業所単位か。税・交通費等は含むか
申請・更新 認定・変更・更新の書類作成と申請取次、国の手数料 申請の種類、委託者限定料金の有無、更新の予定時期
その都度の実費等 翻訳、通訳・交通、証明書、分野別団体等の費用 実費精算か定額か。事前承認と上限の扱い

すべての項目が必ず発生するという表ではありません。例えば分野別の団体費は、適用分野と加入先で異なります。紹介を使わない採用なら紹介料の有無も変わります。自社に必要な行だけ残し、同じ条件を各依頼先に伝えることで、比較できる見積もりになります。

国内採用と海外採用で、初期費用の中身が変わる

海外から呼び寄せる場合は、本人の国に応じた手続き、認定証明書、査証・渡航、入国後の住居や生活準備を確認します。国内採用では、現在の在留資格、転職に必要な申請、住居の移転、既に受けた支援と新たに必要な支援を整理します。

「技能実習を終えた人だから初期支援はすべて不要」「日本に住んでいるから申請費用はかからない」とは限りません。免除される試験と、雇用主の変更に伴う手続き、支援の実施は別の問題です。本人の資格・実習職種・試験結果を確認してから、見積項目を絞り込みます。

また、人材紹介、行政書士による申請書類作成・申請取次、登録支援は別の役務です。同じ窓口で相談できても、費用の対象が同じとは限りません。見積書では「採用を決める費用」「在留申請を進める費用」「就労後の生活・支援を運用する費用」を分けてもらいましょう。

1年間の予算は、人数と利用月数をそろえて比べる

最初の比較では、まず採用人数、利用月数、必要な支援範囲を固定します。例えばTreeの月額基本料は、1人あたり9,800円(税抜・税込10,780円)。1人が12か月利用する場合の基本料は、税込129,360円です。

これは採用費用の総額ではなく、基本料だけの計算です。入社月の追加支援、在留申請、実費、給与等を加える前の数字なので、他社の「初期支援込みの総額」とそのまま比較しないでください。

予算表の行 計算・記入の方法 確認資料
初期準備 必要な項目の見積額を合算 紹介・申請・住居・初期支援の明細
月額基本支援 月額単価×対象人数×利用月数 税込単価、開始日、月途中の扱い
追加支援 必要な支援の単価×予定回数等 担当、通訳・交通費、追加発注の条件
在留申請・更新 申請ごとの見積額を記入 委託者条件、行政手数料の別
雇用・生活実費等 会社負担分を別枠で計上 給与規程、住居契約、団体費等

各行には金額だけでなく、支払先と支払時期も書きます。入社前にまとめて払う費用があれば、年間総額が予算内でも資金繰りの準備が必要です。入社延期や人数変更のときに何を再見積もりするかも、契約前に確認しておくと運用しやすくなります。

見積もりの項目がそろわず、比較できないときは

今ある見積書と採用予定をTreeへお知らせください。依頼範囲を整理し、基本料・追加支援・申請費用を分けてご案内します。

  • ✔ 自社で行う準備と、任せたい支援を整理
  • ✔ 初期・毎月・更新時の費用を区分
  • ✔ 契約前に必要な内容と総額を確認

採用条件に合う見積もりを相談する

支援費を本人へ転嫁して、予算を下げることはできない

特定技能1号の支援に要する費用は、外国人本人に直接又は間接に負担させてはいけません。登録支援機関への委託料を給与から引く、別名目の手数料にして本人から回収するといった扱いはできません。本人が同意したというだけで、この条件を外せるわけでもありません。

一方、家賃など生活上の実費を必要な限度で本人が負担することとは区別します。その場合も、内容を十分理解していること、適正な額であること、明細の提示などの条件を確認します。「寮費」に支援料を混ぜていないか、会社負担と本人負担の区分を点検してください。

給与は、同等の業務に従事する日本人と同等以上の報酬という要件も踏まえて設定します。費用を抑えるなら、必要な支援を省くのではなく、採用経路、書類の準備、社内と委託先の役割分担を見直す方向で検討しましょう。支援内容は義務的支援10項目の実施範囲でも確認できます。

Treeの申請料金は、支援委託の有無で確認

特定技能の通常申請料金と、Treeへ登録支援を委託する方の限定料金は次のとおりです。表はすべて税込で、月額基本料、追加支援、行政手数料等の実費は別途です。

申請 通常の特定技能申請 登録支援サービス委託者
認定・変更申請 100,000円 50,000円
更新申請 50,000円 初回を含め一律25,000円

月額基本サービスと、事前ガイダンス・生活オリエンテーション・送迎等の追加支援は分けて見積もります。料金表の「追加」は、法令上必要な支援をしなくてもよいという意味ではありません。誰が実施するかを支援計画と契約でそろえます。

最新の項目はTreeの特定技能・登録支援の料金一覧をご確認ください。支援の委託先を比較している方は、登録支援機関の見積もりの読み方も併せてご覧ください。

費用に関するよくある質問

特定技能の採用費用は、1人いくら用意すればよいですか?

全国一律の総額では決まりません。採用経路、国内・海外の別、分野、住居、申請の種類、支援を任せる範囲で必要額が変わります。初期費用、毎月の費用、更新時の費用、実費を分け、同じ条件で見積もりを依頼してください。

支援料を外国人本人の給与から引いてもよいですか?

できません。特定技能1号の支援に要する費用は、本人に直接又は間接に負担させてはいけません。家賃などの生活実費は支援料と区別し、適正な金額と本人への説明、契約・控除の条件を確認します。

Treeの月額基本料だけで、採用後の費用をすべて賄えますか?

賄えません。1人あたり月額基本9,800円(税抜・税込10,780円)に加え、追加支援は1時間5,000円(税別・税込5,500円)。在留申請の報酬と実費は別途です。給与や社会保険の事業主負担など、雇用そのものの費用も別に予算化します。

Treeに支援を委託した場合、更新申請はいくらですか?

登録支援サービスをご委託の方は、初回を含め一律25,000円(税込)です。認定・変更申請は50,000円(税込)。通常の特定技能申請料金とは適用条件が異なり、月額基本料・追加支援・行政手数料等の実費とは別です。

採用予定が固まる前に、費用と担当を整理する

見積相談では、分野と仕事内容、人数・勤務地、国内又は海外採用、本人の在留資格と期限、入社希望時期をお知らせください。住居や通訳の準備状況も分かる範囲で構いません。候補者が未定でも、必要な手続きと準備の順番から相談できます。

申請と入社後の支援を、同じ窓口で相談

行政書士法人Treeの登録支援は、月額基本9,800円(税抜・税込10,780円)/人。追加支援・在留申請・実費を分け、依頼前に支援範囲と費用をご案内します。

  • ✔ 採用予定に合わせた申請と支援を整理
  • ✔ 月額基本料だけでなく必要な費用を確認
  • ✔ 初めての受入れ・委託先の切替も相談可能

人数・入社時期・任せたい仕事から、初期・月額・更新の予算を整理できます。

Treeの登録支援サービス料金
月額基本支援(1人) 9,800円(税別)税込10,780円
追加支援(1時間) 5,000円(税別)税込5,500円
在留資格認定・変更申請 50,000円(税込)
在留期間更新申請 25,000円(税込)初回から同じ料金

認定・変更・更新は、登録支援をご委託の企業様向けの料金です。公的手数料等の実費は別途。必要な支援の内容・時間数・総額を、ご依頼前にご案内します。

料金確認:2026年10月16日

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※2026年10月16日確認。掲載額はTreeの対象サービスの案内で、全国一律の相場や受入れ総額ではありません。制度の適用、本人負担の範囲、必要な支援・実費は個別条件で確認します。

確認した公式資料・料金

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