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軽微な工事とは?建設業許可が不要な工事の範囲と注意点

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建設業許可が不要な「軽微な建設工事」は、建築一式以外では一件の請負代金500万円未満が基本です。建築一式は1,500万円未満、又は延べ面積150㎡未満の木造住宅を建設する工事という条件を確認します。金額は税込で、注文者の支給材料や契約の分け方にもルールがあります。

この記事は2026年11月5日の法令・公式資料に基づき、工事区分、金額・面積、追加契約、他法令の登録等を整理します。許可が不要でも、契約・安全・施工体制等のすべての規制が免除されるわけではありません。見積書・契約書・図面等から、受注前に確認してください。

予定する工事に許可が必要か、資料から確認したい方へ

Treeでは、工事内容・請負範囲・金額・支給材料等を整理し、必要な許可や登録、申請準備についてご案内します。個別の工事区分・運用は、管轄の許可行政庁等への確認も踏まえて進めます。

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軽微な建設工事とは|許可不要の基準:500万円・1,500万円・150㎡

工事の区分 軽微な工事となる基本条件
建築一式以外 一件の請負代金が税込500万円未満
建築一式 税込1,500万円未満、又は延べ面積150㎡未満の木造住宅を建設する工事

いずれも「未満」です。500万円ちょうどは500万円未満ではなく、1,500万円・150㎡ちょうどもそれぞれの基準を満たしません。ただし、建築一式は金額と木造住宅の面積の代替条件があるため、金額が1,500万円以上でも後者に該当する場合があります。

この木造住宅は、主要構造部が木造で、共同住宅・店舗併用住宅等を含め、延べ面積の2分の1以上を居住用に供するものという条件を確認します。木造の店舗や倉庫、非木造住宅まで面積だけで同じ扱いにはできません。

根拠:建設業法3条、建設業法施行令1条の2、国土交通省:建設業の許可とは。

「建築一式」の条件を、専門工事へ広げない

建築一式は、建築物を総合的な企画・指導・調整のもとに建設する工事の区分です。建物に関する内装・塗装・電気・管工事等の専門工事を、名称だけ「建築一式」とすれば1,500万円基準を使えるものではありません。

土木一式も、建築一式の1,500万円・木造住宅150㎡の条件とは異なります。法人・個人、元請・下請という立場だけで軽微の基準が変わるわけではなく、自社が実際に請け負う工事の種類と範囲を確認します。

請負代金の計算:税込・材料・契約分割

1.消費税・地方消費税を含める

税抜金額だけで判定しません。例えば消費税率10%の仮定で税抜460万円なら、税込506万円となります。建築一式以外の独立した工事であれば、500万円未満の基準は満たしません。建築一式は先ほどの別条件で確認します。

2.注文者支給の材料も確認する

注文者が材料を提供する場合、施行令は材料の市場価格、又は市場価格と運送賃を請負代金へ加える扱いを定めています。工事の見積額だけを見ず、支給材料の内容・市場価格・運送の扱いを確認します。すでに含まれている運送費や材料費を、重ねて二重計上するという意味ではありません。

仮定例:請負代金450万円、別途加算が必要な支給材料の市場価格40万円、未算入の運送賃10万円で、各額が判定上の税込金額であるとすると合計500万円です。建築一式以外の独立した工事の500万円未満という基準は満たしません。実際の価格・算入範囲は資料で確認してください。

3.一件の工事を分けた契約は、原則合算する

同じ建設業を営む者が、一件の工事の完成を二つ以上の契約に分けて請け負う場合は、原則として合計額で判定します。例えば一件の専門工事を250万円ずつ二契約に分けても、合計500万円です。請求書を分けただけで許可不要にはなりません。

施行令には正当な理由に基づく分割の除外があるため、別々の工事を何でも無条件に合算する説明もしません。工事の目的、工程、場所、契約・変更の経緯等を確認し、理由があるかを管轄へ照会してください。

追加・変更工事も、同じ一件の工事との関係で確認します。金額が基準を超えそうなら、変更契約後や完成後に慌てるのではなく、見積り・契約の前に必要な業種の許可と予定を確認しましょう。

許可不要でも、別の登録・届出等が必要なことがあります

工事・業務 主な確認事項
解体工事業 対象工事を営む都道府県ごとの登録等を確認。土木・建築・解体工事業の許可による登録免除と、独立した解体工事を請け負える許可業種は別
浄化槽工事業 通常は施工する都道府県の登録。土木・建築・管工事業の許可がある場合も、特例浄化槽工事業者の届出等を確認
対象となる電気工事業 設備の種類・建設業許可の有無等で、登録・通知・みなし登録又はみなし通知の届出等を確認。建設業許可だけで別手続きが全て不要にはならない
解体・改修や廃棄物等 建設リサイクル法の工事届出、石綿の事前調査・報告等、廃棄物の処理等の条件を個別に確認

登録を受ければ請負金額に上限がなくなる、という制度でもありません。例えば独立した解体工事では、軽微の範囲を超える場合の当該業種の建設業許可を別に確認します。一式工事の許可を持つことだけで、すべての独立した専門工事を無制限に請け負えるものではありません。

工事の発注者・元請・実際の施工者、場所・規模・設備等により、必要な資格者、届出や施工方法が異なります。消防設備等の関係法令も含め、工事前に該当する担当窓口へ確認してください。

根拠例:建設リサイクル法21条等、浄化槽法21・33条等、電気工事業法3・17条の2・34条等。

附帯工事は、請負える範囲と施工体制を分けて確認

建設業法4条には、許可を受けた業種の工事に附帯する他業種の工事を請け負える規定があります。主たる工事に伴い必要となる従たる工事等について、内容・目的・規模を確認するもので、独立した専門工事を何でも附帯と呼べるわけではありません。

附帯工事を自ら施工する場合の専門技術者等は、同26条の2の条件を確認します。軽微な工事に当たらない専門部分は、当該工事に必要な資格等を有する専門技術者を置いて施工するか、当該業種の許可を受けた建設業者に施工させる取扱い等があります。「許可を持つ技術者」という表現では、会社の業許可と個人の資格が混ざってしまいます。

一式工事に含む専門工事の施工にも同条の条件があり、附帯工事だけの問題ではありません。また、許可を持つ建設業者の現場では、軽微な受注でも主任技術者配置等の適用を確認します。軽微な工事の許可不要と、許可業者の施工体制の義務を混同しないでください。

公式解説:近畿地方整備局:建設業法に基づく適正な施工体制と配置技術者。

軽微な工事でも、契約と施工のルールを確認

建設業法19条の契約内容の書面化・相互交付等は、許可のない事業者が行う軽微な建設工事にも関係します。法定事項を満たす書面へ署名又は記名押印し、相互に交付する等の方法を確認します。契約書や注文書・請書等の要件、追加変更も内容を明確にしてください。法定の承諾・方法を満たす電子的な交付等もあるため、紙だけが唯一の方法とはしません。

2025年12月施行の改正に関わる見積り、労務費、請負代金・工期等の規律も、軽微な工事を扱う事業者には一切関係しないとするものではありません。許可業者に適用する条文と、注文者等の立場に適用する条文を分けて確認します。労働安全衛生等の義務も、金額だけでは免除されません。

軽微の範囲を超える前に、許可の業種と有効性を確認

新規・業種追加を申請しただけでは、許可を取得したことにはなりません。必要な許可を持たずに対象工事を請け負い、後から許可を取れば遡って適法になる、という進め方はできません。契約前に工事区分と許可・体制を確認してください。

一方、有効期間内に適切に行った更新申請では、処分まで従前の許可が継続する法3条4項の扱いがあります。「申請中はすべて受注不可」とも一律にはしません。既存許可・申請の種類・期間を分けて確認します。

無許可営業は、法47条の3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金等、併科もあり得る規定や、法人の両罰規定等の対象です。欠格事由の5年等の扱いも、拘禁刑以上と所定の法令違反の罰金等で条件が異なり、「あらゆる罰金刑を受けると一律5年許可を取れない」という説明ではありません。

元請が取引条件として許可を求めることと、法律上の許可義務も別です。許可取得は、予定工事・業種、営業所技術者等、経営管理体制、財産要件等を確認し、準備日程と合わせて検討します。

特定建設業の5,000万円・8,000万円と混同しない

2026年11月5日現在、軽微な工事の500万円・建築一式1,500万円又は木造住宅150㎡未満の基準は維持されています。2025年2月の特定建設業の下請代金基準等の引上げとは別です。

特定建設業は、発注者から直接請け負う一件についての下請契約総額が5,000万円以上、建築工事業では8,000万円以上となる場合等の条件で確認します。これを「5,000万円まで許可不要」と読み替えないでください。将来の軽微基準変更も、現在施行されているルールと分けて確認します。

Treeの建設業許可申請支援の料金

申請 知事許可 大臣許可
新規 110,000円 165,000円
更新・業種追加 55,000円 88,000円

いずれも税込の当所報酬です。新規の請求書・入金確認の突合せは別途22,000円(税込)、行政庁への申請費用等の実費は別です。書類状況・依頼範囲・追加作業等を確認し、総額と日程を事前にご案内します。現行の料金・対応内容を確認する。

よくある質問

Q. 税込500万円ちょうどなら許可不要ですか?

建築一式以外の独立した工事では、基準は500万円未満なので、500万円ちょうどは軽微に当たりません。工事区分、支給材料や分割契約、附帯工事等の別の扱いも資料で確認してください。

Q. 建築一式は1,500万円以上なら必ず許可が必要ですか?

延べ面積150㎡未満の木造住宅を建設する工事という代替条件があります。木造・居住用途等の条件を満たすかを確認します。独立した内装・塗装等の専門工事へ、この一式の基準を広げるものではありません。

Q. 注文者が材料を買えば、工賃だけで判定できますか?

できません。提供された材料の市場価格、又は市場価格と運送賃を加算する扱いがあります。税込・材料・運送の算入範囲を確認し、すでに含まれる費用を重ねないよう整理してください。

Q. 契約や請求書を分ければ、500万円未満にできますか?

一件の工事の完成を同じ業者が複数契約に分ける場合は、原則合算します。正当な理由のある分割等は経緯を確認し、書類を分けたという事実だけで許可不要としないでください。

Q. 軽微な工事なら、登録や契約書も不要ですか?

不要とは限りません。解体・浄化槽・電気等は別法令の登録・届出等を確認し、契約書面や施工体制・安全等の条件も別に守ります。許可不要は、すべての規制が免除される意味ではありません。

Q. 個人事業主・下請だけなら許可は要りませんか?

その立場だけで不要にはなりません。法人・個人や元請・下請を問わず、自社が請け負う業種と範囲から軽微の条件等を確認します。元請の取引条件として求められる許可は、法定義務と別に確認します。

見積り・契約の前に、許可と必要な手続きを整理する

工事内容、契約額、支給材料、追加工事の予定、保有する許可等をお知らせください。Treeでは確認が必要な事項と、対応できる申請準備・費用・日程をご案内します。

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※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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