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手付金等の保全措置とは?未完成物件5%・完成物件10%と1,000万円の基準

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手付金等の保全措置とは、宅建業者が自ら売主となる不動産売買(買主が宅建業者でない場合)において、引渡し前に受け取る手付金・中間金等の合計が、未完成物件は代金の5%超または1,000万円超、完成物件は10%超または1,000万円超となるとき、受領前に銀行等の保証・保険・指定保管機関による保管を義務づける制度です(宅建業法41条・41条の2)。保全不要となるのは、基準以下の少額取引、買主への所有権移転登記等が完了している場合、買主が宅建業者の場合に限られます。

法令・公表資料・料金確認日:2026年11月21日

比較項目 未完成物件(宅建業法41条) 完成物件(宅建業法41条の2)
保全が必要になる基準 手付金等の累計が売買代金の5%超、または1,000万円超 手付金等の累計が売買代金の10%超、または1,000万円超
利用できる保全方式 2方式のみ:銀行等の保証/保険事業者の保証保険(※指定保管機関の保管は不可) 3方式:銀行等の保証/保険事業者の保証保険/指定保管機関による保管
保全不要の主な例外 ①上記基準以下(割合・1,000万円の両方を満たす) ②買主への所有権移転登記・所有権保存登記が完了済み ③買主が宅建業者(業者間取引・78条2項)
違反時の行政処分・罰則 41条・41条の2違反は指示処分・1年以内の業務停止処分(65条)、情状が重い場合は免許取消し(66条)。業務停止違反は3年以下の拘禁刑・300万円以下の罰金または併科(79条)

買主は、支払前に売主が宅建業者か、工事の完成状況、引渡し前に支払う総額、重要事項説明書に記載された手付金等保全措置の概要と交付書類を確認します。法定の保全措置が講じられていない場合、買主は手付金等を支払わないことができます(宅建業法41条4項・41条の2第5項)。

手付金等の保全措置が必要になる金額基準|5%・10%と1,000万円

買主への所有権移転登記または買主による所有権保存登記がまだ済んでいない対象取引では、金額による保全要否を次の基準で判定します。保全不要とするには、「割合」と「1,000万円」の両方が基準以下である必要があります。

契約時の物件状態 金額による保全不要の条件 保全措置が必要になる場合
未完成物件 手付金等の合計が売買代金の5%以下、かつ1,000万円以下 5%を超える、または1,000万円を超える
完成物件 手付金等の合計が売買代金の10%以下、かつ1,000万円以下 10%を超える、または1,000万円を超える

条文上「以下」と定められているため、未完成物件の5%ちょうど、完成物件の10%ちょうど、1,000万円ちょうどは、それぞれの基準を満たします。ただし、もう一方の基準を超えていないかも必ず確認してください。法的根拠は宅地建物取引業法41条・41条の2および同法施行令3条の5です。

割合の分母となる売買代金には、建物等に課される消費税等相当額を含みます。契約書記載の税込総額で判定し、税抜価格や建物部分だけの金額で計算しないでください(国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」)。

保全措置が義務づけられるのは、宅建業者が自ら売主となる売買に限られます。仲介(媒介)に入る宅建業者と売買契約書上の売主は明確に区別します。また、次のいずれかに該当する場合は保全措置が不要です。

  • 買主が宅建業者である場合(業者間取引):宅建業法78条2項により8種制限は適用除外となります。
  • 所有権登記が完了している場合:買主への所有権移転登記、または買主による所有権保存登記がすでに完了していれば保全不要です(登記予定の段階では免除されません)。
  • 少額例外を満たす場合:未完成物件は5%以下かつ1,000万円以下、完成物件は10%以下かつ1,000万円以下であれば不要です。

手付金だけでなく引渡し前の中間金も合算して判定する

宅建業法上の「手付金等」とは、売買代金の全部または一部として授受される金銭、および手付金その他の名義で授受され代金に充当される金銭のうち、契約締結の日以後、物件の引渡し前に支払われるものを指します。「中間金」「内金」「頭金」など名目を変えても、引渡し前に受け取る代金充当金であればすべて合算対象です。

契約時の手付金だけでは基準以下でも、後日受領する中間金を加算すると5%・10%または1,000万円を超えるケースが実務上よくあります。この場合、中間金を受領する前に、超えた差額分だけでなく既受領分を含む手付金等の全額について保全措置を講じなければなりません。

契約前に受け取った申込証拠金については、契約成立時に返還するのか、手付金や売買代金の一部に充当するのかを確認します。契約成立時に充当される金額は手付金等の累計に含めます。なお、契約締結前の預り金(50万円以上等)については、手付金等とは別に保全措置を講じるかどうかの概要を重要事項として説明する義務があります(宅建業法35条1項11号)。入金スケジュール表には、日付・名目・金額・累計額・保全書類交付日を一覧で管理しておくと、中間金受領時の見落としを防げます。

未完成物件か完成物件かは売買契約時の状態で判断する

宅地は造成工事、建物は建築工事が完了しているかどうかで「未完成」「完成」を区分します。建物は外観が仕上がっていても、内装や設備工事が残っており居住できる状態になければ完成物件とは認められません。国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(第41条第1項関係)でも、工事の完了は売買契約の締結時を基準とし、外観だけでなく内装等も完了して居住可能な状態にあることを求めています。

したがって、契約時に未完成だった物件が中間金の支払日までに完成したとしても、途中から完成物件の「10%基準」や「指定保管機関による保管」へ切り替えることはできません。必ず売買契約日時点の工事完了状況で基準を固定してください。

3つの計算例で手付金・中間金の保全タイミングを確認する

以下は制度理解のための計算例です。いずれも売主が宅建業者、買主が宅建業者以外、所有権登記未了の前提で判定します。

取引条件(税込売買代金) 保全要否の判定 受領前に行う実務対応
未完成物件・代金4,000万円/手付金200万円のみ 5%ちょうど、かつ1,000万円以下のため保全不要 引渡し前に中間金等の追加受領予定がないか確認する
同物件で後日、中間金100万円を追加受領 累計300万円=7.5%となり5%超のため保全必要 中間金100万円を受領する前に、既受領分を含む合計300万円全額を保証または保険で保全する
完成物件・代金1億5,000万円/手付金1,200万円 8%(10%以下)でも1,000万円超のため保全必要 手付金1,200万円を受領する前に、1,200万円全額を保証・保険・保管のいずれかで保全する

完成物件で売買代金5,000万円、手付金500万円なら10%ちょうどかつ1,000万円以下で保全不要ですが、後日100万円の中間金を受け取るなら累計600万円(12%)となるため、追加受領前に全額600万円の保全措置が必要です。「契約時に保全不要としたから最後まで不要」と思い込まないよう注意してください。

なお、宅建業法39条の手付金の額の制限(代金の20%が上限)は、保全措置の5%・10%基準とは別個の規制です。手付金が20%以内であっても、5%・10%または1,000万円を超えれば保全措置が必須となります。

使える保全方法は未完成なら2種類・完成なら3種類

売主が自社内の別口座で分別管理するだけでは、宅建業法上の保全措置を満たしません。法定の保全方法は次の3種類で、未完成物件では指定保管機関の「保管」が使えない点が最大の違いです。

保全方法 仕組み・対象機関 利用できる物件
銀行等による保証 銀行・信用金庫・国土交通大臣指定の保証機関が、売主の手付金等返還債務を連帯保証する 未完成物件・完成物件
保険事業者による保証保険 損害保険会社等と保証保険契約を締結し、売主の不履行時に買主へ保険金が支払われる 未完成物件・完成物件
指定保管機関による保管 指定保管機関と手付金等寄託契約を結び、買主のために質権を設定する 完成物件のみ(未完成物件は不可)

保証方式では「保証を約する書面」、保険方式では「保険証券またはこれに代わる書面」を買主へ交付する必要があります。保証では少なくとも引渡しまでに生じた手付金等の返還債務全額を対象とし、保険では既受領分を含む手付金等の全額を保険金額、契約成立から少なくとも引渡しまでを保険期間とします。中間金を受領して累計額が増える場合は、受領前に増額変更と変更書面の交付を済ませてください。

未完成物件について指定保管機関の保管だけを用意しても、宅建業法41条の保全措置とは認められません。利用できる機関の概要は、国土交通省|手付金等の保全措置(消費者向け案内)でも確認できます。

完成物件で保管を選ぶ場合の手続きと質権設定

完成物件で指定保管機関による保管を選ぶ場合、「機関の口座へ振り込むだけ」では要件を満たしません。寄託契約と質権設定契約を結び、確定日付のある証書で通知するまでの一連の手続きを受領前に整えます。

  1. 指定保管機関へ対象物件・売買契約・受領予定額を示し、利用要件と必要書類を確認する。
  2. 売主と指定保管機関の間で手付金等寄託契約を、売主と買主の間で質権設定契約を締結する。
  3. 質権設定について、確定日付のある証書により指定保管機関へ通知する(または確定日付のある承諾を得る)。
  4. 寄託契約および質権設定契約を証する書面を買主へ交付する。
  5. すでに売主が受け取っていた手付金等のうち未寄託の金額がある場合は、買主が追加分を支払う前に売主から指定保管機関へ交付する。
  6. 上記手続きの完了を確認した後、買主が手付金等を指定保管機関へ支払う。

具体的な申込日程・送金方法・手数料は機関ごとに異なります。例えば公益社団法人不動産保証協会の手付金等保管制度は、同協会の正会員による完成物件の取引を対象とし、寄託契約書・質権設定契約書・通知書等の手順を定めています(利用料は無料でも郵送料・振込手数料・確定日付費用等の実費は別途)。なお、所定の保証書面・保険証券に代わる書面・寄託契約書面等は、買主の承諾を得て法令所定の方法により電磁的方法(電子交付)とすることも認められています(宅建業法41条5項、41条の2第6項)。

重要事項説明書「手付金等保全措置の概要」と契約前チェック7項目

宅建業法35条1項10号は、「手付金等保全措置の概要」を重要事項説明書の必須記載・説明事項と定めています。保全措置を講じる場合は方式(保証・保険・保管)および保全機関の名称を明記し、「保全措置を講じない」とする場合も法定の不要要件と実際の支払予定が完全に一致しているか確認します。

  • 売買契約上の売主は宅建業者か(仲介業者と売主を混同していないか)。
  • 買主は宅建業者以外か(一般法人でも宅建業者でなければ保全対象になる)。
  • 売買契約時点で造成・建築工事(内装・居住可能な状態を含む)が完了しているか。
  • 税込売買代金と、引渡し前に授受する手付金・中間金等の累計額はいくらか。
  • 未完成5%・完成10%と、1,000万円の両方の基準を照合したか。
  • 既受領分を含む全額を対象とする保全契約と必要書面の交付を受領前に完了できるか。
  • 重要事項説明書の「手付金等保全措置の概要」と実際の契約・入金予定が一致しているか。

買主の支払拒絶権・違反時の行政処分と罰則(拘禁刑対応)

保全措置が必要であるにもかかわらず売主がこれを講じない場合、買主と売主の双方に重大な法的効果が生じます。

  • 買主の支払拒絶権(宅建業法41条4項・41条の2第5項):法定の保全措置が整っていない間、買主は手付金等の支払いを拒むことができ、債務不履行責任を負いません。支払前に売主・仲介担当者へ保全方法、保全機関名、対象物件、保全金額・期間、交付書面を確認してください。
  • 支払済みのトラブル対応:売買契約書、重要事項説明書、保全書面、振込控えを保管します。売主倒産等で返還を求める場合の保証・保険請求手順は発行元の保全機関へ確認します。契約解除や返還を巡る相手方との交渉・訴訟代理は弁護士の業務範囲(弁護士法72条)です。
  • 違反時の行政処分(宅建業法65条・66条):保全措置を講じずに手付金等を受領した売主には、41条・41条の2違反自体への直接の刑事罰規定はないものの、免許行政庁から指示処分(65条1項)や1年以内の業務停止処分(65条2項2号)が下されます。情状が特に重い場合や業務停止命令に違反した場合は免許取消処分(66条)の対象です。
  • 関連違反の罰則と2025年6月「拘禁刑」対応:業務停止命令に違反して営業を継続した場合や無免許営業等には3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金(または併科)(宅建業法79条)、手付貸与による契約誘引(44条)等には6月以下の拘禁刑もしくは100万円以下の罰金(または併科)(81条)、法人には両罰規定(84条)が適用されます。2025年6月1日施行の改正刑法により、従来の「懲役・禁錮」は「拘禁刑」へ一本化されており、宅建業免許の欠格事由(5条)も「拘禁刑以上の刑」に改められています。
  • 公的相談窓口:売主の免許情報は国土交通省|宅地建物取引業者検索で確認でき、行政指導に関する相談は免許行政庁または消費者庁|消費者ホットライン188へ連絡できます。

営業保証金・保証協会・住宅瑕疵担保との違い

宅建業の開業時に供託する営業保証金や、保証協会への加入(弁済業務保証金分担金の納付)は、宅建業全体の取引安全を担保する制度です。保証協会に加入済みであっても、個別の売買契約で基準を超える手付金等を受け取る場合は、別途「手付金等の保全措置」を講じる必要があります。また、住宅瑕疵担保履行法に基づく保険・供託は引渡し後の住宅の欠陥に備える制度であり、引渡し前の手付金等保全措置の代替にはなりません。

開業時の営業保証金と保証協会の仕組みは関東地方整備局|営業保証金と保証協会および宅建業の営業保証金・保証協会分担金の解説、人員要件は専任宅建士の要件もあわせて確認してください。

手付金等保全措置についてよくある質問

Q. 未完成物件の手付金が5%ちょうどなら、保全措置は不要ですか?

対象となる売買で、既受領分を含む手付金等の合計が売買代金の5%以下、かつ1,000万円以下であれば、金額基準による保全措置は不要です。ただし後日中間金や内金を受領し、累計が5%または1,000万円を超える場合は、追加受領前に全額の保全措置が必要になります。

Q. 1,000万円以下なら、未完成5%・完成10%を超えても大丈夫ですか?

いいえ。買主への所有権移転登記または所有権保存登記が済んでいない対象取引では、1,000万円以下であっても、未完成物件の5%または完成物件の10%を超えれば保全措置が必要です。割合と1,000万円の両方を満たす場合に限り金額による免除となります。

Q. 中間金を足すと基準を超えます。超えた分だけ保全すればよいですか?

いいえ。中間金などの追加分を受領する前に、すでに受け取った手付金を含む手付金等の全額について保全措置を講じる必要があります。保証・保険の金額変更と書類交付、または指定保管機関への既受領分の交付を完了してから追加分を受領してください。

Q. 売買契約後に工事が完成したら、10%の基準に変わりますか?

いいえ。未完成物件か完成物件かは売買契約の締結時点で判断します。契約時に未完成だった物件が中間金の受領前に完成しても、途中で完成物件の10%基準へ切り替えることはできず、未完成物件(5%超・保証または保険のみ)の基準がそのまま適用されます。

Q. 未完成物件でも、指定保管機関(保証協会等)の保管を使えますか?

いいえ。未完成物件に認められる保全措置は銀行等による保証または保険事業者による保証保険の2方式のみです(宅建業法41条1項)。指定保管機関による保管は完成物件のみ利用できる方式であり、未完成物件には使えません。

Q. 買主が法人(会社)でも、手付金等の保全措置は必要ですか?

はい。買主が一般の事業会社であっても宅建業者でなければ保全措置の対象になります。保全措置が適用除外となるのは買主も宅建業者である業者間取引(宅建業法78条2項)や、買主への所有権移転登記・保存登記が完了している場合などに限られます。

Q. 保全措置を講じずに手付金等を受領した場合、どのような処分や罰則がありますか?

宅建業法41条1項・41条の2第1項違反自体には直接の刑事罰規定はありませんが、免許行政庁による指示処分や1年以内の業務停止処分(65条)、情状が重い場合は免許取消処分(66条)の対象になります。また、業務停止命令に違反して営業した場合は3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金(または併科)が科されます(79条、2025年6月施行の改正刑法により懲役から拘禁刑へ移行)。

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※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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