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中国人の方との国際結婚は、日本の市区町村で先に婚姻届を出す方法と、中国本土で先に結婚登記をする方法で、準備する証明書も、その後の手続も変わります。大切なのは、婚姻を成立させる手続、成立した婚姻を戸籍などに記録する手続、日本で暮らすための在留手続を分けることです。
この記事は、主に日本人と、中国本土の戸籍・身分関係を持つ中国籍の方との婚姻を扱います。香港・マカオ・台湾での手続、外国籍を取得した中国出身者との婚姻、中国籍同士の婚姻は同じ案内では進められません。2025年5月10日施行の中国「婚姻登記条例」を踏まえ、どこへ何を確認するかまで整理します。
中国のパートナーと、日本で暮らす準備のご相談
お相手の国籍・現在の居住地・婚姻届の状況をお知らせください。婚姻手続きと配偶者ビザの申請準備を分け、何から進めるかを行政書士法人Treeがご案内します。書類が揃っていなくてもご相談いただけます。
目次
最初に確認するのは「国籍・現在地・どちらで先に結婚するか」
「中国の人と結婚する」という情報だけでは必要書類を決められません。中国籍か、香港・マカオの居民か、台湾の戸籍がある方か、既に別の国籍を取得している方かによって、証明書の発行元や受理機関が異なります。中国籍であっても、中国本土の居民と海外に定住する華僑等では、中国側で必要となる資料が同一とは限りません。
まず二人で、旅券に記載された国籍・氏名、現在の居住国、中国側の戸籍所在地、日本の在留資格と在留期限、過去の婚姻・離婚・死別の有無を確認してください。「中国の戸籍では未婚のまま」「日本では離婚済み」というように、国ごとの記録が一致していないこともあります。書類の取り寄せより先に、この違いを受理機関へ伝えることが手戻りを防ぎます。
| 現在の状況 | 先に確認する窓口 | その後の主な確認 |
|---|---|---|
| 日本方式でこれから婚姻する | 届出予定の日本の市区町村 | 中国側証明書の受理条件、中国側の婚姻状況更新 |
| 中国本土でこれから婚姻する | 外国人との婚姻を扱う中国の婚姻登記機関 | 日本人の独身証明、日本への婚姻の報告 |
| 既に日本で婚姻が成立している | 中国側の戸籍所在地の公安機関等 | 婚姻状況の記録変更に使う証明書・翻訳等 |
| 既に中国本土で婚姻が成立している | 日本の届出先または在中国日本公館 | 日本への報告と、今後の在留手続 |
日本で先に届けた場合と、中国で先に登記した場合は、後半の手続が対称ではありません。「必ず日本と中国の両方で同じ結婚登記をする」とは考えず、どこで婚姻が既に成立したかを出発点にしてください。
日本で先に婚姻する場合の流れと必要書類
1.日本の市区町村へ、中国籍であることと婚姻歴を伝える
最初の確認先は、婚姻届を提出する日本の市区町村の戸籍窓口です。「日本人と中国籍の二人が、日本方式で初めて婚姻を成立させたい」と伝え、中国籍の方の旅券、居住地、婚姻歴を示したうえで、必要な原本と訳文を確認します。出生・国籍・婚姻要件を、どの証明書の組合せで確認するかは、手元の証明書の内容によっても変わります。
市区町村が求める婚姻要件具備証明書と、中国公館が案内する「無配偶声明公証」は、名前だけで同一書類だと決めないでください。中国駐日大使館は、無配偶声明の公証について、声明をする行為の真実性を証明するもので、内容の法的責任は声明者が負うと説明しています。これだけで日本の婚姻届の全条件が確認できるか、他に出生公証書等が必要かは、受理する戸籍窓口の確認が必要です。
2.中国側の証明を取得し、日本語訳を整える
中国駐日大使館の無配偶声明公証の案内では、中国の有効な旅券、在留カードまたは所定の住民票、申請書・声明書等を求めています。離婚歴や死別歴がある場合は追加資料が必要です。また、当事者本人が公館へ出向き、領事官の面前で声明書に署名する手続とされています。書類を預ければ第三者がすべて代わりに完了できるものではありません。
実際に申請する公館の管轄、予約方法、必要原本は、その公館の現行案内で確認します。中国本土の公証処で取得する書類と、在日公館が作成する書類も分けて考えてください。日本側へ提出する中国語の文書には原則として日本語訳を添え、訳者の表示方法、原本を返してもらえるかも事前に確認しておきます。
翻訳では氏名の簡体字・日本の漢字・旅券のローマ字表記、生年月日、前婚の離婚日などを照合します。読みやすい日本語にするために、人名や婚姻歴の記載を省いたり、推測で補ったりしてはいけません。資料ごとに文字が違うときは、同じ人であることを説明する資料が必要か、提出先に確認します。
3.日本方式の婚姻届と証人の準備をする
日本方式で新たに婚姻を成立させる場合は、婚姻届の当事者欄だけでなく、成人の証人二人の署名も準備します。証人の準備と、中国籍の方が本国法上の婚姻要件を満たすことの確認は別のものです。証人がいれば証明書や翻訳が不要になるわけではありません。
届出予定日が決まっている場合でも、先に書類を戸籍窓口へ見せ、不足がないか相談しておくと、当日に想定外の追加資料を求められる事態を減らせます。受理日や審査の見通しは個別の資料によるため、「この日に出せば必ずその日に完了する」という予定にはしないでください。
4.成立後は、中国側の記録変更を確認する
中国駐日大使館は、中国公民が日本の法律に従って日本で婚姻した場合、中国の民法典の関係規定や公序良俗に反しない限り、中国国内でも婚姻関係は有効であると案内しています。日本で成立した婚姻について、中国本土で改めて結婚登記をすることを一律の次工程にする必要はありません。
一方で、中国側の婚姻状況を変更する手続は別に確認します。同大使館は、日本の市区町村等で結婚登記した場合、国内の戸籍所在地の公安機関へ婚姻状況の変更を行うよう案内しています。日本の婚姻届受理証明書等のどの文書を使うか、中国語訳やアポスティーユが必要かを、実際に変更を受け付ける機関へ確認してください。日本の届出先から中国へ自動的に同じ登録がされると考えないことが大切です。
中国本土で先に結婚する場合は、2025年改正後の窓口と書類を確認
1.外国人との婚姻を扱える登記機関を決める
中国の改正「婚姻登記条例」は2025年5月10日に施行されました。中国公民と外国人が中国本土で婚姻する場合は、双方が、条例の定める外国人との婚姻を扱う登記機関へ自ら出向いて共同申請します。日本人と中国籍の方の婚姻を、日本にある中国大使館で新たに登記する経路とは区別してください。中国駐日公館の結婚登記は、双方が条件を満たす中国公民である場合の案内です。
「全国どこの役所でも、外国人との婚姻を予約なしで受け付ける」とまでは言えません。省・自治区・直轄市の民政部門またはその指定機関に、渉外婚姻の取扱い、日本人の申請を受け付ける場所、予約、通訳、写真、資料の原本・訳文の要否を確認してから渡航日程を決めます。
2.戸口簿が必要な場面を混同しない
2025年改正後の条例第8条では、中国本土の居民が結婚登記に提出する基本資料は居民身分証と、配偶者がいないこと・禁止される近親関係にないことの署名声明です。旧案内のように、戸口簿を登記の一律の必須書類として挙げる説明は、そのまま使えません。
ただし、これは中国での結婚登記における基本資料の話です。日本人が在中国日本公館で独身証明を取得するときには、中国人婚姻相手の現在の婚姻状況を確認するため、戸口簿等を求める案内があります。「条例の登記書類から外れたから、準備のどの場面でも戸口簿は不要」とはなりません。中国側の登記機関、日本側の証明発行公館、婚姻状況の変更窓口を分けて確認します。
3.日本人の婚姻要件具備証明を、受理される発行元で用意する
中国本土での登記では、日本人側の有効な旅券等と、配偶者がいないことを示す証明が基本になります。日本人の婚姻要件具備証明は、日本国内の法務局・市区町村や、在中国日本大使館・総領事館で取得する方法があります。ただし、発行できることと、提出予定の登記機関で受理されることは同じではありません。
在中国日本大使館の独身証明の案内では、日本人本人の旅券、戸籍関係資料、申請書に加え、中国人婚姻相手の居民身分証・戸口簿等が示されています。戸籍の電子証明書に関する取扱いもあるため、紙の戸籍を取り寄せる前に確認してください。婚姻相手の戸籍地や手続地によっては、どの日本公館の証明が受理されるかの事前確認も必要です。
中国本土の手続では、男性22歳・女性20歳という法定婚齢など、中国側で必要な婚姻要件も確認します。日本側の証明が取れれば、相手国の婚姻要件がすべて満たされるわけではありません。また、結婚相談所などへ出す一般の独身証明を、国際結婚のための婚姻要件具備証明と取り違えないようにしてください。
4.登記成立後、日本への報告に必要な文書をそろえる
中国で結婚証を受領したら、日本人側は、成立した婚姻を日本の戸籍へ反映させる報告の準備へ進みます。この段階は、日本で改めて同じ婚姻を成立させる手続ではありません。原則として婚姻成立から3か月以内に、在中国日本公館や日本の届出先へ婚姻の届出をします。
例えば在中国日本大使館の婚姻届案内では、結婚公証書・国籍公証書とそれぞれの和訳等を示しています。結婚証そのものだけを用意すれば、どの窓口でも足りると決めないでください。届出先が日本の市区町村か在外公館か、原本をどの形式で提出するかにより、必要な組合せを確認します。和訳には、指定に従って作成日や翻訳者の氏名等を記載します。
この中国方式による婚姻の報告については、同大使館は証人欄の記入を不要としています。日本方式でこれから婚姻を成立させる場合の証人二人と混同しないでください。3か月を過ぎたときも、届出を諦めるのではなく、遅延理由の説明等について提出先へ確認します。
翻訳・公証・領事認証・アポスティーユは、文書ごとに判断する
国際結婚の準備で「翻訳と認証を全部付けておけばよい」と考えると、不要な費用がかかるだけでなく、提出先が求める発行元と違う書類を用意してしまうことがあります。まず、その文書を誰が発行し、どこの機関へ何のために出すのかを決めます。
| 文書の経路 | 確認すること |
|---|---|
| 日本国内発行の公文書を中国本土へ出す | 受理先が求める文書形式・期限・中国語訳と、アポスティーユの要否 |
| 在中国日本公館発行の独身証明を中国の登記機関へ出す | 発行公館の管轄・受理可否。日本国内発行文書と同じ認証経路にしない |
| 中国本土発行の公証書等を日本へ出す | 日本側が求める公証書の種類、和訳、追加の証明手続の要否 |
| 在日中国公館で作成する声明公証を日本へ出す | 公館の申請条件と、日本の戸籍窓口がその文書で確認できる事項 |
2023年11月7日から、中国と日本の間では、認証不要条約の対象となる公文書についてアポスティーユによる扱いが始まっています。中国駐日大使館は、対象となる日本の公文書を中国本土で使う際、日本でアポスティーユを取得すれば、日本と中国公館の領事認証は不要と案内しています。古い説明にある「日本の外務省で公印確認を受け、その後必ず中国大使館で領事認証」という手順を一律に案内しないことが重要です。
アポスティーユを付ければ、翻訳や提出先の審査まで不要になるわけではありません。公文書と私文書、公館が発行する証明書でも扱いが違います。文書の内容・作成日・翻訳方法を含む受理条件を提出先へ確認し、求められた手続だけを順番に行います。
再婚・離婚歴・氏名の違いがあるときに先に確認したいこと
再婚の場合は、現在独身であることだけでなく、前の婚姻がどの国で、どの方式により解消したかも確認します。日本の離婚届が受理されていることと、中国側でも必要な身分関係の整理が終わっていることは、別々に確認が必要です。離婚証、裁判書類、確定を示す書類、前婚の結婚証、死別の証明など、事案に応じた資料が必要になります。
中国駐日大使館の案内には、外国の裁判所による離婚判決について、中国の裁判所による承認の裁定を求める記載があります。ただし、これを「日本で離婚した中国籍の方は全員同じ裁判手続が必要」と一律に当てはめてはいけません。前配偶者の国籍、裁判離婚か協議離婚か、今回どの手続に資料を使うかを伝え、該当する条件を確認してください。
前婚が複数ある場合や、戸口簿の表示が現在の身分関係と異なる場合は、古い記録を省いて説明しないことも大切です。資料の取得前に必要な履歴の範囲を確認すれば、渡航後に追加資料の取り寄せだけで時間が過ぎる事態を避けやすくなります。外国裁判の承認など、現地の裁判手続を要する問題は、中国法に対応する専門家への確認が必要です。
氏名の表記も最初に一覧にします。中国の漢字、旅券のローマ字、日本の在留カード、日本の戸籍に記載する表記が異なる場合、同一人であることをどう示すかを確認します。翻訳の段階で都合のよい表記に統一するのではなく、原本の記載を保ったうえで違いを説明する考え方が基本です。
結婚の次に必要な在留手続きを、状況から確認
中国など海外にいる配偶者の呼び寄せ、すでに日本に在留している方の変更、現在の配偶者ビザの更新では、確認事項が異なります。結婚しただけで日本での在留が認められるわけではありません。
婚姻後の日本での生活は、COE・変更・更新を分けて準備する
婚姻が成立しただけで、日本に長期間住める在留資格が自動的に付与されることはありません。中国籍の配偶者がどこにいて、現在どの在留資格を持ち、結婚後どのように生活するのかにより、確認する手続が変わります。
中国など海外にいる配偶者を日本へ呼ぶ場合
日本人の配偶者として日本で暮らす予定であれば、在留資格認定証明書(COE)の交付申請と、その後の査証・入国の手続を順に検討します。婚姻の証明だけでなく、二人の関係の経緯、日本での生活予定、住居や生活費の説明に関する資料も整理しておきます。COEの交付や査証・上陸の許可が、婚姻届を出したことだけで保証されるものではありません。
既に日本に在留している場合
留学や就労などの在留資格で日本にいる方が「日本人の配偶者等」へ移りたい場合は、在留資格変更の検討になります。結婚したら全員が直ちに配偶者の資格へ変更しなければならないという意味ではありません。現在の在留資格の活動を続けるのか、身分に基づく資格へ変更するのか、在留期限を含めて確認します。永住者など、別の立場にある方も同じ図に当てはめないようにします。
短期滞在で来日してから婚姻し、そのまま日本国内で変更することを、通常の予定として組まないでください。短期滞在からの在留資格変更には原則として制限があり、例外事情を含めた個別確認が必要です。婚姻の予定日と、現在の滞在期限・帰国予定を別々に管理することが重要です。
既に「日本人の配偶者等」で在留している場合
同じ在留資格で引き続き日本に住む場合は、在留期間更新の準備になります。新たにCOEを申請する手続とは異なります。婚姻に関する記録を整える作業だけで、現在の在留期間が延びることもありません。必要資料や受付時期は申請時点の出入国在留管理庁の案内で確認します。
なお、配偶者が日本人ではなく、永住者や就労資格で在留する外国人の場合は、「永住者の配偶者等」「家族滞在」など別の検討になります。国際結婚の国名だけで在留資格を決めることはできません。
書類を取得する前に使いたい準備チェック表
以下を一枚にまとめてから窓口へ問い合わせると、結婚証明、婚姻要件具備証明、戸籍への報告を取り違えにくくなります。書類名がまだ分からない場合は、発行機関と、何を証明する文書かを書いておけば構いません。
| 整理する項目 | 確認しておく内容 |
|---|---|
| 当事者 | 双方の国籍、旅券上の氏名、中国側の身分・戸籍、初婚・再婚・死別 |
| 現在地と期限 | 二人の居住国、日本の在留資格・在留期限、渡航可能日 |
| 婚姻の経路 | これから日本方式、中国本土で先に登記、既にどちらかで成立済みのいずれか |
| 各文書 | 発行元、原本の有無、発行日、氏名・日付の一致、提出先 |
| 翻訳・証明 | 必要言語、訳者の表示、公証・アポスティーユ等を求められたか |
| 成立後 | 日本への報告、中国側の婚姻状況更新、COE・変更・更新のどれを検討するか |
問い合わせるときは、「この書類で大丈夫ですか」だけでなく、「日本人と中国本土の中国籍の二人で、今回は日本方式の婚姻を予定しています。相手には日本での離婚歴があります」のように、国籍・経路・婚姻歴を先に伝えます。中国の窓口へは、日本のどの機関が発行する文書を使う予定かも伝えてください。
行政書士法人Treeへの相談時も、この整理があれば、婚姻成立前から在留準備を始めるべきか、先に戸籍窓口等への確認が必要かを検討しやすくなります。現地機関での登記、当事者本人の出頭、外国裁判の承認までを一括して代理するサービスと考えず、依頼できる業務と本人が行う手続を確認してください。
確認した主な公的情報
制度の説明は2026年11月15日に確認した次の公的案内を基にしています。提出先・公館の管轄・個別の婚姻歴により必要資料が変わるため、申請時の案内を必ず確認してください。
- 中国・婚姻登記条例(2025年5月10日施行)
- 中国駐日大使館・結婚登記の案内
- 中国駐日大使館・無配偶声明公証
- 中国駐日大使館・認証不要条約と領事認証業務の案内
- 在中国日本大使館・独身証明(婚姻要件具備証明)
- 在中国日本大使館・婚姻届
本記事は一般的な手続の整理であり、個別の婚姻の有効性や在留許可を保証するものではありません。婚姻歴や国ごとの身分関係に疑問がある場合は、受理機関や当該国法に対応する専門家へ確認してください。
よくある質問
Q. 日本で中国人と結婚したら、中国でも改めて結婚登記が必要ですか?
中国駐日大使館は、日本法に従って成立した婚姻が中国の民法典の関係規定や公序良俗に反しない限り、中国でも有効と案内しています。中国本土での結婚登記を一律にやり直す手続ではありません。一方、中国側の戸籍上の婚姻状況を変更する手続は別に確認し、受理証明書・翻訳・アポスティーユ等の要否を提出先へ確かめてください。
Q. 2025年改正で中国の戸口簿はすべて不要になりましたか?
改正条例第8条では、中国本土の居民の結婚登記の基本資料に居民身分証と署名声明を挙げ、戸口簿を一律の登記書類としていません。ただし、日本公館で日本人の独身証明を取得する場面等では、相手の婚姻状況確認のため戸口簿等を求める案内があります。すべての準備段階で不要になったわけではありません。
Q. 日本人の婚姻要件具備証明書は、どこで取得しますか?
日本国内の法務局・市区町村、在中国日本大使館・総領事館で取得する方法があります。ただし、提出予定の中国の登記機関が、どの機関・公館の発行する証明を受理するかを先に確認してください。日本国内発行と在中国日本公館発行では、翻訳や証明手続の経路も同じとは限りません。
Q. 中国へ出す日本の書類は、すべて領事認証が必要ですか?
一律に領事認証が必要という案内は現在の制度と合いません。2023年11月7日以降、認証不要条約の対象となる日本の公文書を中国本土で使用する場合は、アポスティーユによる扱いがあります。ただし、提出文書の種類・発行元・期限・訳文等の条件は提出先が確認するため、アポスティーユさえあればすべての文書が受理されるわけではありません。
Q. 中国で結婚した後、日本へ報告するときも証人二人が必要ですか?
日本方式でこれから婚姻を成立させる場合と、中国方式で既に成立した婚姻を日本へ報告する場合は異なります。在中国日本大使館は、中国人との婚姻の報告について証人欄の記入を不要と案内しています。報告は原則として婚姻成立から3か月以内に行い、必要な公証書や和訳は届出先へ確認してください。
Q. 結婚すれば、そのまま配偶者ビザで日本に住めますか?
婚姻成立だけで在留資格は自動的に付与されません。海外から呼び寄せる場合のCOE、既に日本に在留する方の資格変更、同じ資格で住み続ける方の期間更新を分けて検討します。短期滞在から日本国内でそのまま変更することには原則として制限があるため、通常の予定として組まず個別に確認してください。
婚姻後の在留手続き・関連する準備
- 国際結婚の婚姻手続|本国法・婚姻要件具備証明書・創設的届出
- 配偶者ビザ完全ガイド|申請条件から必要書類まで
- 配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請書の書き方・記入例
- 短期滞在から在留資格変更はできる?配偶者ビザ・就労ビザと特別の事情
日本方式で新たに婚姻する際、証人を頼める方がいない場合は、婚姻届の証人代行(2名分5,000円・弊社からの郵送費込み)もご利用いただけます。外国方式で成立した婚姻を日本へ報告する手続きとは分けてご確認ください。
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お相手の現在地と婚姻届の状況から、必要書類・申請準備を整理します。ご相談は何度でも無料、全国オンライン対応です。
まとめ
先に婚姻する国、双方の現在地、婚姻歴を整理してから、提出先が求める書類を準備します。婚姻の成立・報告や記録・日本での在留申請を分けて管理し、各窓口の現行案内に沿って進めてください。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。


