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ネパール人との結婚では、日本で婚姻届が受理されること、ネパール側の婚姻記録を整えること、日本で一緒に暮らすための在留手続は、それぞれ別に準備します。日本の受理証明書を大使館へ出せば、両国の登録と配偶者ビザまで自動的に完了するわけではありません。
最初に決めたいのは、日本方式で先に結婚するか、ネパールの地方裁判所で先に婚姻を成立させるかです。二人の居住地、渡航できる日数、婚姻歴、独身証明の取得経路を確認して選びます。特に、ネパールの地方機関が発行する独身証明と、大使館による認証・婚姻関係のレターを取り違えないことが大切です。
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目次
日本先行とネパール先行では、最初の提出先が違う
| 確認点 | 日本で先に結婚する場合 | ネパールで先に結婚する場合 |
|---|---|---|
| 婚姻を成立させる入口 | 日本の市区町村へ日本方式の婚姻届を提出 | 管轄するネパールの地方裁判所へ登録婚の申請 |
| 事前の身分関係資料 | ネパール側の独身・婚姻歴等の証明と日本語訳などを提出予定役所に確認 | 日本人の婚姻要件具備証明、身分資料、地区の居住証明などを裁判所に確認 |
| 成立後のネパール側手続 | 日本の婚姻資料の認証等を整え、関係するwardで登録 | 裁判所での手続後、wardで行政上の婚姻登録を整える |
| 成立後の日本側手続 | 戸籍への婚姻記載を確認 | 外国方式の婚姻成立を日本へ報告する届出 |
wardは、ネパールの地方行政区画にある区の窓口です。裁判所の登録婚と、地方の身分関係記録への登録は、同じ「marriage registration」と表現されることがあります。予約時には「まだ結婚していない二人が婚姻を成立させたい」のか、「日本または裁判所で成立した婚姻を地方記録へ登録したい」のかを伝えると、手続きの行き違いを防げます。
日本方式が必ず簡単、現地方式なら必ず早いという選び方はできません。日本先行でもネパールから資料を取り寄せる必要があり、現地先行では裁判所の管轄・居住要件と双方の出頭日程が問題になります。最初の国だけでなく、もう一方の国の記録まで取得できる予定を立ててください。
最初に確認する年齢・婚姻歴・本人の意思
ネパール人側の婚姻年齢は20歳以上
ネパール民法70条は、婚姻について当事者の合意、法律上禁止される近親関係にないこと、婚姻関係が重複しないこと、20歳に達していることを定めています。ネパール人が外国で結婚する場合も、同法699条により、本国法上の能力・資格・条件を満たす必要があります。日本で届出をする場合でも、ネパール人側を日本の成年年齢だけで判断しないでください。
一方、ネパールで外国人が結婚する場合の700条は、各当事者の本国法上の能力・資格・条件と、ネパールでの婚姻方式を分けています。日本人側は日本法上の婚姻要件を確認します。在ネパール日本国大使館も、日本人について民法731条の英訳と証明書を案内しています。「国際結婚でも二人とも一律20歳」「日本人と同じ条件ならネパール人も結婚できる」と単純化せず、年齢に関わるケースは書類取得前に受理窓口へ確認します。
再婚では、前婚がいつ・どの法により終了したかを示す
離婚歴がある場合は、現在独身である旨の証明だけで十分か、離婚判決、確定に関する資料、地方の離婚登録証明なども必要かを確認します。死別であれば死亡の証明も検討します。日本側の戸籍に記録があることと、ネパール側の身分記録が更新されていることは別の確認事項です。
ネパール民法706条には外国での離婚を同国法に従って承認・執行する規定がありますが、どの日本の離婚資料をどの窓口へ提出すればよいかまで一律に決まるわけではありません。別居や私的な合意書だけで前婚が終了したと扱わず、必要な登録・判断を確認してから再婚資料を整えます。法律上の例外を自己判断で利用し、重婚に当たらないと断定することも避けてください。
日本で先に結婚する手順
1.日本の提出予定役所で、ネパール人の必要資料を確認する
婚姻届を出す市区町村には、二人の国籍、住所、婚姻歴、ネパール人の旅券・市民権証明等の有無を伝えます。外国人の婚姻要件具備証明書が用意できるか、その内容が婚姻要件を確認できるものか、日本語訳と認証は何が必要かを確認してください。
法務省は、婚姻要件具備証明書を発行しない国の人などについて、他の資料で婚姻要件を確認する場合もあると案内しています。ただし、自分で「独身証明があれば必ず足りる」と判断してよい意味ではありません。書類名の日本語訳だけでなく、発行者、何を証明しているか、認証の状態を窓口へ示すことが重要です。
2.ネパールの独身証明を取得し、必要な認証と訳文を整える
駐日ネパール大使館のFAQは、独身・単身等の証明について、ネパールの恒久的な居住地に関係する地方機関が発行したものを、カトマンズの領事サービス局で認証した後に、大使館が認証できると説明しています。大使館が、本人の申出だけから元になる地方の独身証明を新規発行する仕組みと混同しないでください。
同大使館の書類認証案内では、ネパール政府機関発行の独身・既婚・離婚証明等は、同国領事サービス局での認証とオンライン登録を経て、参照番号で確認できることが前提です。日本の提出先が求める原本、発行日、翻訳言語を確認し、必要なら地方機関での取得方法も問い合わせます。すべての書類に共通する「発行後6か月」などの期限は設定せず、提出先ごとの指定に従います。
3.日本方式の婚姻届を提出する
日本方式で新たに婚姻を成立させる届出では、成年の証人2人以上の署名が必要です。当事者の署名、証人の署名、本人確認資料、ネパール側資料と日本語訳をそろえ、提出予定役所の案内に従います。ネパールで既に成立した婚姻を報告する届出とは、証人欄の扱いを分けてください。
外国資料の記載確認に時間を要することもあるため、提出した日と受理の確認ができる日を区別して予定を組みます。受理後は、受理証明書と婚姻が記載された戸籍を、次のネパール側登録・日本の在留手続でどう使うか確認します。証明書は必要な種類と部数を確かめてから取得すると、取り直しを抑えられます。
4.日本婚後のレターと、ネパールの正式登録を分ける
駐日ネパール大使館は、日本での婚姻についてMarriage Letterを発給するサービスを案内しています。日本の婚姻届受理証明書原本と英訳、双方の身分資料などが必要です。一方、同館のFAQは、日本で結婚した夫婦の婚姻登録そのものは同大使館では行わず、ネパールの関係wardで行うと明記しています。
したがって、Marriage Letterを受け取っただけで、wardの婚姻登録証明書まで取得済みとは扱えません。日本の婚姻資料をネパールへ提出するための認証、登録先、双方の出頭条件を確認します。同FAQには、一方がネパールにいて他方が渡航できない場合、関係wardへの確認を前提に、認証された委任状・同意書を利用できる場合も示されています。二人とも日本にいれば常に郵送だけで登録できる、という保証ではありません。
ネパールで先に結婚する手順
1.地方裁判所の管轄と居住要件を先に確認する
登録により新たに婚姻する手続きについて、ネパール民法77条は、国内では関係する地方裁判所への申請を定めています。申請には氏名、年齢、住所、職業、父母・祖父母に関する情報、以前の婚姻と終了の事情、少なくとも2人の証人の氏名などを記載します。
同条の居住要件は、当事者の一方または双方が、申請する裁判所の関係地区に少なくとも15日前から居住していることです。単なるネパール入国日だけで管轄が決まるわけではありません。在ネパール日本国大使館は、外国人について15日以上の滞在を証明するwardのレター等も案内しています。外国人側の居住証明をどの住所・期間で発行するか、どちらの当事者に何を求めるかは、裁判所と発行するwardへ事前に確認してください。
この15日は「申請後、異議申立てを待つために全員が15日間公示する」という意味ではありません。今回確認した民法77~80条に基づき、居住条件、裁判所による調査・判断、署名・登録を別々に整理します。公示など追加の手続を指定された場合には、その裁判所の最新案内と根拠を確認します。
2.日本人の婚姻要件具備証明と、日本法の英文資料を用意する
日本人側は、在ネパール日本国大使館が発給する婚姻要件具備証明書等を準備します。同館の戸籍記載事項証明案内では、有効な旅券、原則として発行後3か月以内の戸籍謄抄本、申請書が案内されています。電子戸籍パスを提示して紙の戸籍提出に代える方法も掲載されていますので、利用条件を予約時に確認してください。
日本大使館は、民法731条の英訳と証明書も発行すると案内しています。自作の日本法英訳や日本で取得した別の証明を持参すれば必ず同じように受理されるとは限りません。大使館の証明取得と裁判所提出を一組で確認します。戸籍証明の「3か月」と、完成した証明書を裁判所が受け付ける期間は同じ意味ではないため、発行日の条件は両方の窓口へ確認してください。
3.双方が出頭し、証人とともに署名・登録を進める
在ネパール日本国大使館は、現地の地方裁判所で当事者双方が出頭する必要があると案内しています。民法78条は申請後の必要な調査と、原則7日以内の婚姻可否の判断を規定し、79・80条は当事者と出席した証人による署名・指印、登録と証明書の交付を定めています。
法律の処理期間は、渡航から両国の書類取得までの所要日数を保証するものではありません。申請の前に居住証明や翻訳が必要で、裁判所の確認や閉庁日も関係します。証人の人数だけでなく、本人確認資料、出席日、使用言語などを申請先に確かめ、本人不在のまま第三者が婚姻を完成できるとは考えないでください。
4.裁判所の手続後、wardで婚姻登録資料を整える
裁判所の登録婚に関する書類を取得した後は、関係するwardで行政上の婚姻記録を整えます。日本大使館も、この二段階を案内しています。ネパールの国民ID・民事登録局のFAQは、外国人とのネパール国内婚について裁判所の登録婚の証拠を確認すること、双方が地方登録官へ届けることを説明しています。
同局は身分関係の届出について、原則35日以内の登録は無料、その後は遅延費用を伴うと案内しています。これを「35日を過ぎたら婚姻自体が自動的に消える」と読み替えてはいけません。裁判所の婚姻日、wardへの届出日、証明書の発行日を区別し、登録する住所、原本の扱いと費用を窓口で確認します。
5.婚姻成立から3か月以内に日本へ報告する
ネパール方式で婚姻が成立した日本人は、日本への報告的な婚姻届も準備します。在ネパール日本国大使館は、婚姻成立から3か月以内に同館または日本の市区町村へ届けるよう案内しています。wardの手続が終わってから任意に3か月を数え直すのではなく、婚姻成立日を確認してください。
同館への届出では、婚姻届、ward発行の婚姻証明書原本と日本語訳、外国人の国籍を示す資料と訳文などが案内されています。訳文には翻訳者名を明記します。国内の市区町村へ提出する場合は、その窓口で書類と部数を確認します。報告を終えたら戸籍への反映を確認し、日本の戸籍とネパールの婚姻証明書で、氏名、生年月日、婚姻日が対応しているか点検してください。
翻訳と認証は「どこへ出す書類か」で分ける
| 資料の流れ | 先に確認すること |
|---|---|
| ネパール発行資料を日本へ | 地方の発行機関、ネパール領事サービス局と駐日大使館の認証、日本の受理窓口が求める日本語訳 |
| 日本発行資料をネパールへ | 日本外務省の公印確認と駐日ネパール大使館の認証、提出先が求める翻訳・原本 |
| 在ネパール日本国大使館の証明を現地裁判所へ | 大使館発給の証明の種類、現地で必要な追加認証や翻訳、裁判所の受理条件 |
2026年11月15日の確認時点で、ネパールはアポスティーユ条約の締約国としてHCCHの一覧に掲載されていません。日本のアポスティーユを付ければネパール提出がすべて完了するとは説明できません。駐日ネパール大使館は、日本の公的機関が発行した婚姻等の資料をネパールへ提出する際、日本外務省の認証後に同大使館の認証を受ける流れを案内しています。
外務省は、提出先が現地の日本大使館の証明を求める場合もあると注意しています。すべてのルートで同じ認証を重ねるのではなく、書類の発行国、発行者、提出先、証明する内容を表にして確認します。翻訳も英訳でよい提出先と、日本語訳を求める提出先を分け、原文の認証と翻訳文の認証を取り違えないようにしてください。
氏名のローマ字表記とカタカナ、ネパール暦と西暦、生年月日、旧住所やward番号も重要です。同じ人物の資料だと説明できるよう、旅券を基準に表記の対応を確認します。記載違いを隠すために訳文だけを変えるのではなく、発行元の訂正や追加資料が必要かを提出先へ確認します。
同性間の婚姻・登録は、通常の手順と分けて確認する
ネパールでは、性的・ジェンダー少数者の婚姻を一時的な記録として登録するよう求めた最高裁の2023年の暫定命令など、裁判所の判断に基づく取扱いがあります。国家司法学院の家族法資料もこの命令を取り上げています。民法の男女を前提とした条文だけから「同性間は一切登録できない」と断言することは適切ではありません。
ただし、その登録の名称、窓口、対象者、現行の証明書取得条件と、日本の婚姻届・戸籍・在留資格の判断は別です。ネパールで登録できれば日本でも当然に同じ身分関係になる、または「日本人の配偶者等」が自動的に認められる、とはいえません。通常の異性婚を前提とする必要書類一覧をそのまま使わず、双方の国の担当機関へ個別に確認してください。
結婚の次に必要な在留手続きを、状況から確認
ネパールなど海外にいる配偶者の呼び寄せ、すでに日本に在留している方の変更、現在の配偶者ビザの更新では、確認事項が異なります。結婚しただけで日本での在留が認められるわけではありません。
婚姻後に日本で暮らす場合は、COE・変更・更新を区別する
海外から呼び寄せる場合は、認定証明書と査証の手続を準備
ネパールにいる配偶者を日本へ呼び寄せる場合は、在留資格「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書(COE)交付申請を検討します。COEの取得、在外公館等での査証手続、日本への上陸審査は別段階であり、結婚証明書やCOEだけで入国・在留が無条件に認められるわけではありません。
出入国在留管理庁は、婚姻が記載された日本人配偶者の戸籍、外国の機関が発行する結婚証明書、生活費を示す資料、質問書、夫婦の交流資料などを案内しています。ネパールの証明がまだ取得できない場合は、何が未取得で、なぜ発行できないのかを整理します。同庁FAQには、本国の結婚証明書が発行されない事情を任意の書面で説明する案内がありますが、説明書を出せば必ず他の確認が免除される意味ではありません。
既に日本にいる場合は、現在の在留資格と期限を確認
留学や就労などで日本にいる人が、日本人との婚姻を理由に在留資格を変更する場合は、在留資格変更許可申請を検討します。婚姻届を出しても在留カードの資格は自動では変わりません。現在の資格で行える活動、今後の仕事や生活、在留期限を踏まえて準備します。
「短期滞在」から他の在留資格への変更は、やむを得ない特別の事情に基づく場合を除き、原則として認められません。日本滞在中に結婚したことやCOEが交付されたことだけで、例外に当たるとは判断できません。短期滞在の期限を超えて待つ計画を立てず、出国して査証手続をするルートも含め、担当する出入国在留管理官署へ確認してください。
既に配偶者の資格がある場合は、更新として準備する
「日本人の配偶者等」で在留中であれば、引き続き在留するための手続は在留期間更新許可申請です。初回のCOEと同じ資料を機械的にそろえるのではなく、最新の公式一覧と現在の生活状況に沿って準備します。婚姻が継続していること、同居や生計の状況などについて、提出資料と申請内容が対応しているかを点検します。
婚姻の成立、身分記録への登録、日本での在留許可を整理する全体像は、国際結婚の婚姻手続きガイドでも確認できます。在留申請の種類や必要資料は、日本人の配偶者ビザ申請ガイドとあわせて準備してください。
書類取得と渡航の予定を組むときの確認項目
最初の相談では、二人の旅券上の氏名・国籍・生年月日、現在地、婚姻歴、予定する届出先、帰国・渡航予定日を整理します。そのうえで、必要な原本を誰が取得するか、どこで認証するか、翻訳者名をどう記載するか、どの時点で原本が返却されるかを確認すると、手続きの順序を決めやすくなります。
- 日本先行なら、日本の役所の必要資料と、婚姻後に登録するネパールのwardの資料を両方確認する。
- ネパール先行なら、裁判所の管轄・居住証明、双方と証人の出頭、大使館の証明予約、ward登録、日本への3か月以内の報告を日程に入れる。
- 再婚なら、前婚の終了と各国の記録への反映を、現在の独身証明とは別に確認する。
- 日本で暮らすなら、COE・変更・更新のどれか、現在の在留期限と査証手続の場所を確認する。
在ネパール日本国大使館の領事窓口は、メールによる事前予約を案内しています。また、渡航時は外務省の最新の海外安全情報、移動先の状況と休館日を確認してください。安全情報があることだけから、裁判所やwardで現在証明書を取得できないと決めつけることはできません。予約・受付・発行見込みを各窓口に確認し、予定変更に対応できる余裕を確保します。
現地の申請や書類取得を外部へ依頼する場合も、依頼先の資格、契約範囲、本人出頭の要否を確認してください。日本の在留申請を相談することと、ネパールの裁判所手続・翻訳・認証・渡航のすべてを代行してもらえることは同じではありません。取得した証明書は、発行機関や記載内容を確認して次の手続きへ進めます。
公式参考情報
- 在ネパール日本国大使館「婚姻届」
- 在ネパール日本国大使館「戸籍記載事項証明」
- 駐日ネパール大使館「Frequently Asked Questions」
- 駐日ネパール大使館「Attestation」
- ネパール国民ID・民事登録局「登録に関するFAQ」
- ネパール法律委員会「民法」
- JICA「ネパール民法・家族法関連資料」
- 法務省「国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A」
- 出入国在留管理庁「日本人の配偶者等」
- 出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」
- HCCH「アポスティーユ条約締約状況」
よくある質問
Q. ネパール人との結婚は、日本とネパールのどちらを先にすればよいですか?
日本の市区町村で日本方式の婚姻届を出す方法と、ネパールの地方裁判所で先に婚姻を成立させる方法があります。二人の居住地、婚姻歴、独身証明の取得経路、渡航可能な日数で選びます。いずれも、婚姻成立ともう一方の国の記録・登録、日本の在留手続を別に準備します。
Q. ネパール人の独身証明は、駐日ネパール大使館だけで取得できますか?
同大使館のFAQは、ネパールの恒久的な居住地に関係する地方機関が発行した独身・単身等の証明を、ネパール領事サービス局で認証した後に大使館が認証すると案内しています。大使館の認証を、元になる地方の証明書の新規発行と取り違えないでください。日本の提出先へ原本・翻訳・発行日の条件を確認します。
Q. 日本で結婚後、大使館のMarriage Letterがあればネパールの登録も完了ですか?
完了とは扱えません。駐日ネパール大使館は日本での婚姻に関するMarriage Letterを発給しますが、FAQでは、婚姻登録そのものは関係するネパールのwardで行うと説明しています。日本の婚姻資料の認証、登録先、本人出頭や委任状の利用条件を別に確認してください。
Q. ネパールで結婚するには、入国後15日待てばよいのですか?
15日を一律の婚姻待機期間と考えてはいけません。民法77条は、申請する裁判所の関係地区に当事者の一方または双方が少なくとも15日前から居住していることを定めています。日本大使館は外国人の滞在を証明するwardのレター等を案内しています。管轄、外国人側の居住証明、双方と証人の出頭条件を裁判所へ確認します。
Q. ネパール人は、日本の成年年齢に達すれば結婚できますか?
ネパール人側の婚姻年齢は、ネパール民法70条で20歳以上とされています。同国人が外国で結婚する場合も本国法上の要件を確認します。日本人側の本国法上の要件と、現地の婚姻方式・受理条件は分けて確認し、国際結婚だから全員同じ年齢要件になるとは判断しないでください。
Q. 結婚後は、日本へ呼び寄せる申請と在留資格変更・更新のどれが必要ですか?
海外から配偶者を呼び寄せる場合は原則としてCOEと査証の手続、日本に別の在留資格でいる場合は変更、既に日本人の配偶者等で在留中なら更新を検討します。婚姻だけで在留資格は自動的に変わりません。短期滞在からの変更は、やむを得ない特別の事情に基づく場合を除き原則認められず、結婚やCOE交付だけで例外とは判断できません。
婚姻後の在留手続き・関連する準備
- 国際結婚の婚姻手続|本国法・婚姻要件具備証明書・創設的届出
- 配偶者ビザ完全ガイド|申請条件から必要書類まで
- 配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請書の書き方・記入例
- 配偶者ビザの在留期間更新|必要書類と準備
- 短期滞在から在留資格変更はできる?配偶者ビザ・就労ビザと特別の事情
日本方式で新たに婚姻する際、証人を頼める方がいない場合は、婚姻届の証人代行(2名分5,000円・弊社からの郵送費込み)もご利用いただけます。外国方式で成立した婚姻を日本へ報告する手続きとは分けてご確認ください。
結婚前に財産や生活費等の取り決めを残したい方には、婚前契約書の作成・公正証書化サポートの案内もあります。婚姻手続きとは別の任意のご依頼です。
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お相手の現在地と婚姻届の状況から、必要書類・申請準備を整理します。ご相談は何度でも無料、全国オンライン対応です。
まとめ
先に婚姻する国、双方の現在地、婚姻歴を整理してから、提出先が求める書類を準備します。婚姻の成立・報告や記録・日本での在留申請を分けて管理し、各窓口の現行案内に沿って進めてください。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。


