公式情報確認日:
ベトナム人のパートナーとの結婚では、最初に「どちらの国で婚姻を成立させるか」を決め、その後にもう一方の国への記録・届出と、日本で暮らすための在留手続きを組み立てます。日本の婚姻届が受理されたこと、ベトナム側の記録が整ったこと、配偶者として日本に在留できることは、それぞれ確認する事項が異なります。
特に2026年は、ベトナムとの間で使う公文書の認証方法に変更があります。以前の案内にある「外務省の公印確認とベトナム公館の認証」を、すべての書類にそのまま当てはめることはできません。本記事は、日本人とベトナム国籍の方の婚姻を対象に、現在の居住地と手続きの順序から、準備すべきことを整理します。
公式案内の確認日:
ベトナムのパートナーと、日本で暮らす準備のご相談
お相手の国籍・現在の居住地・婚姻届の状況をお知らせください。婚姻手続きと配偶者ビザの申請準備を分け、何から進めるかを行政書士法人Treeがご案内します。書類が揃っていなくてもご相談いただけます。
目次
まず確認するのは「婚姻する国」と「今住んでいる国」
結婚式を挙げる国や、将来住む国だけで手続きの順序は決まりません。法的な婚姻をどこで成立させるかと、書類を取得する時点でそれぞれがどこに住んでいるかを別に整理してください。日本で先に婚姻し、後にベトナム側で記録する方法と、ベトナムで先に婚姻し、日本に報告する方法が主な検討ルートです。
| お二人の状況 | 最初に確認する窓口 | 後続の手続き |
|---|---|---|
| 日本で先に婚姻したい | 婚姻届を提出する日本の市区町村、証明書を申請するベトナム公館 | ベトナム側の婚姻記録と、日本で暮らす場合の在留手続き |
| ベトナムで先に婚姻したい | ベトナム側の現行の戸籍登録窓口、日本の証明書発給機関 | 日本側への報告的婚姻届、必要に応じた配偶者在留申請 |
| すでにどちらかの国で婚姻が成立している | 成立した婚姻を示す証明書の発給元と、他方の国の記録窓口 | 未了の報告・記録を確認。新たな婚姻登録と混同しない |
たとえば日本人が日本、ベトナム人がベトナムにいる場合と、双方が日本に中長期で住んでいる場合では、ベトナム公館で扱える手続きが同じとは限りません。「日本で婚姻届を出す予定だから、相手国側の手続きも日本の大使館だけで終わる」と決めずに、居住地を伝えて確認することが大切です。
外国籍同士、複数の国籍がある方、過去の国籍変更がある方は、この二国間の基本ルートをそのまま利用できるとは限りません。国際結婚全体の成立要件や創設的届出・報告的届出の違いは、国際結婚の婚姻手続と本国法の基本もご確認ください。
日本で先に婚姻する場合の進め方
1.日本の提出先で、今回の必要書類を確認する
日本の市区町村に婚姻届を提出し、日本方式で婚姻を成立させるルートです。ベトナム人側の婚姻要件具備証明書、旅券、必要な日本語訳などを準備します。綾瀬市の公式案内では、ベトナム大使館発行の婚姻要件具備証明書と訳文、旅券の該当ページと訳文、状況に応じた住民票が示されています。ただし、これは全国の窓口で必要書類が完全に同一という意味ではありません。
提出予定の市区町村へは、双方の国籍、現在の住所、日本での住民登録の有無、初婚か再婚か、ベトナム人側が来日できるかを伝えてください。必要な原本、訳者の記載方法、返却される書類、届書の本人署名や証人欄の扱いを、取得前に確認しておくと準備のやり直しを避けやすくなります。外国方式の成立済み婚姻を報告する場合とは区別します。
2.ベトナム公館の「婚姻要件具備証明書」の案内を選ぶ
在日ベトナム大使館の婚姻関連ページには、婚姻登録、婚姻要件具備証明、婚姻状況確認、婚姻の本籍帳への記録など、目的の違う手続きが並んでいます。日本人と結婚するための準備で、ベトナム人同士が大使館で行う婚姻登録の必要書類を、そのまま使わないようにしてください。
日本の役所への提出用として案内されているのは、Giấy đủ điều kiện kết hônという婚姻要件具備証明書です。大使館の案内では、ベトナム当局等による婚姻状況確認書、日本で婚姻届が受理されていないことを確認する書類、住民票、在留カード・旅券の写しなどが挙げられています。過去に別の国で暮らしていた場合や、日本国内で転居していた場合は、確認する期間と発給窓口も整理する必要があります。
ベトナムの婚姻状況確認書は、婚姻要件具備証明書の申請に使う資料と、日本の役所に提出する証明書とを区別して管理します。在日公館の案内には発行から6か月以内という条件がありますが、ほかの書類まで一律に「6か月有効」と考えることはできません。担当する大使館・総領事館の最新の案内で、申請方法と書類の期限を確認してください。
3.日本で受理された後、ベトナム側の記録を進める
日本で婚姻が成立した後は、ベトナム側の戸籍簿に外国で成立した婚姻を記録するghi chú kết hônの手続きを確認します。在日大使館の案内では、日本の婚姻届受理証明書に相当する書類、そのベトナム語訳・公証等、住民票、当事者の在留カード・旅券の写しなどが示されています。日本の戸籍や受理証明書を取っただけで、ベトナム側の記録も自動で終わるわけではありません。
ここで居住地が重要になります。同大使館は、一方が日本・一方がベトナムにいる形で日本の市区町村に婚姻届を出した場合や、ベトナム人が短期滞在で来日した場合には、ベトナム国内で婚姻記録の手続きを完了するよう案内しています。全員が在日大使館へ申請すればよいとは限りません。長期的にベトナムで暮らす予定がある場合も、日本方式の婚姻をどのように記録・承認するか、予定する現地窓口へ事前に確認しましょう。
ベトナムで先に婚姻する場合の進め方
1.現在の戸籍登録窓口と来訪予定を確認する
ベトナム側で婚姻を成立させ、その事実を日本に届け出るルートです。日本大使館・総領事館は、日本人とベトナム人の婚姻を、日本方式の創設的届出として現地の日本公館で受け付ける窓口ではありません。現地の日本公館に行けば、ベトナムでの婚姻登録を省略できるわけではない点に注意してください。
現地窓口については、古い案内の「区・県級の人民委員会」をそのまま訪問先にしないことが重要です。ベトナムの二層制地方行政への移行に伴い、2025年7月から、外国要素のある婚姻を含む戸籍登録について、社・坊等級の人民委員会が扱う案内に変わっています。パートナーの居住地を伝え、現在の管轄、受付場所、事前予約、オンライン受付の利用条件を確認してください。
2.日本人側の証明書と、ベトナム人側の状況をそろえる
日本人側は、婚姻要件具備証明書、旅券などの身分資料を準備し、現地が求める翻訳・認証を確認します。日本国内で証明書を取得する方法と、在ベトナム日本大使館・総領事館で証明を申請する方法では、準備する戸籍や、その後の認証経路が異なります。発給元を決める前に、現地窓口がどの証明を受け付けるかを聞いてください。
日本公館で婚姻要件具備証明を申請する場合は、本人の来館、旅券、戸籍資料などが必要です。公館の証明案内には、戸籍の発行時期や、婚姻相手の氏名を証明書に入れる場合の資料も記載されています。日本にいる間に戸籍を取るのか、電子戸籍資料を利用できるのかも含め、申請する公館で確認しておくと渡航後の手配を減らせます。
ベトナム人側については、現在の婚姻状況、身分・居住情報、過去の国外居住や離婚の記録を整理します。日本で生活していた方は、在日ベトナム公館が発行する日本滞在中の婚姻状況確認書が関係することがあります。「ベトナムの住所地の書類があるので、日本での居住期間の説明はいらない」とは決めつけないでください。
3.健康に関する証明と、双方の出頭を予定する
ベトナムでの外国人との婚姻登録では、婚姻の意思を理解し、自分の行為を判断できることに関する医療機関の証明が必要書類に含まれます。一般的な健診結果を持参すれば足りるとは限らないため、受診先、必要な記載、発行日、外国で発行された場合の認証を、登録窓口で確認してください。日本の病院で取得する場合も、使えるかを確認してから受診します。
手続きの一部をオンラインで受け付ける案内があっても、婚姻証明書の受領・登録にあたり双方の本人確認と署名を求める手続きとは別です。申請データを送っただけで婚姻が成立した、現地へ行かなくてよい、代理人だけで最後までできるとは考えないでください。航空券を手配する前に、双方の来訪が必要な段階と日程を確認します。
4.婚姻成立後、日本側に3か月以内の報告をする
ベトナム方式で婚姻が成立したら、原則として成立の日から3か月以内に日本側への婚姻届を行います。これは新たに婚姻を成立させる届出ではなく、外国で成立した婚姻の事実を日本の戸籍に反映する報告的届出です。婚姻証明書の交付日や、帰国予定日を基準にして期限を遅らせないようにしてください。
在ベトナム日本公館の案内では、婚姻証明書、その和訳、ベトナム人配偶者の国籍を示す資料と和訳、日本人の旅券などが挙げられています。ハノイとホーチミンの案内でも必要な写しや本人確認資料に違いがあるため、提出する公館または日本の市区町村の指定を確認します。婚姻届の証人欄を含め、日本で新しく婚姻する場合と同じ準備を一律に求めるものではありません。
すでに3か月を過ぎていても、そのまま放置せず提出先に連絡してください。在ベトナム日本大使館は、期限を過ぎた場合の届出と遅延理由書についても案内しています。期限を過ぎたことと、成立済みの婚姻が自動的になかったことになることを混同しないで、必要な報告を進めましょう。
2026年9月11日からのアポスティーユを、書類別に確認する
ベトナムについて、外国公文書の領事認証を不要とするハーグ条約は2026年9月11日に発効しています。加盟したという情報だけで判断せず、日本とベトナムの間での適用と、提出する文書が条約の対象かを確認する必要があります。在日ベトナム公館は、同日から日本の対象公文書について、従来の領事認証に代えてアポスティーユを利用する案内を公表しています。
日本の対象公文書をベトナムで使う場合、有効なアポスティーユがあれば、条約により免除される領事認証をさらに重ねるものではありません。ただし、これは翻訳や婚姻要件の審査まで免除する制度ではありません。ベトナム語以外の書類には、ベトナム法に沿って公証・認証を受けた訳文が必要になるため、原本の認証と訳文の作成を別の作業として手配します。
反対に、ベトナムで発行された公文書にアポスティーユが必要な場合は、ベトナムの権限機関の手続きです。在日ベトナム大使館が、ベトナム公文書のアポスティーユを発給するわけではありません。また、婚姻登録や日本の在留申請の添付書類すべてに、機械的にアポスティーユを付けるという意味でもありません。まず提出先が証明を求めるかを確認します。
条約対象外の文書や、在外公館が作成する領事証明書などは、認証経路を別に確認します。条約は外交官・領事官が作成する文書を対象外としており、日本国内の官公署発行書類と、日本大使館が現地で発行する証明書を同じものとして扱うことはできません。在ダナン日本国総領事館の現行案内も、アポスティーユの方法と、現地での印章証明等の方法、条約対象外文書の方法を分けています。
準備の際は、「発行国」「発行機関」「書類名」「提出先」「翻訳する言語」「求められた認証」を1行ずつ一覧にしてください。古いウェブ記事の認証順序だけを参考に、一度取得した認証へさらに別の証明を重ねるのではなく、現在の提出先の指定と照合してから申請します。
結婚の次に必要な在留手続きを、状況から確認
ベトナムなど海外にいる配偶者の呼び寄せ、すでに日本に在留している方の変更、現在の配偶者ビザの更新では、確認事項が異なります。結婚しただけで日本での在留が認められるわけではありません。
書類名だけでなく「誰が、どこへ提出するか」をそろえる
| 主な書類・情報 | 取得・確認する先 | 整理するポイント |
|---|---|---|
| ベトナム人の婚姻要件具備証明 | 在日ベトナム大使館・担当総領事館 | 日本の役所提出用か、別の婚姻状況確認手続きかを区別 |
| ベトナムでの婚姻状況の資料 | ベトナム側の戸籍・居住地の担当機関等 | 日本や第三国で暮らした期間、再婚歴を含めて確認 |
| 日本人の婚姻要件具備証明 | 日本の発給機関または在ベトナム日本公館 | 現地の提出先が受け付ける形式と認証方法を先に確認 |
| 婚姻届受理証明書・婚姻が記載された戸籍 | 日本の関係市区町村 | ベトナム側の婚姻記録用と、在留申請用の原本を整理 |
| ベトナムの婚姻証明書 | 婚姻を登録したベトナムの機関 | 日本への報告・在留申請で求められる形式と和訳を確認 |
| 旅券・在留カード・居住歴 | 本人所持資料と居住記録の発給機関 | 氏名の綴り、生年月日、旧姓、現在の住所の一致を確認 |
ベトナム語の氏名は、旅券のアルファベット表記、アクセント記号付き表記、日本の届書のカタカナ表記などが登場します。翻訳者が別人の資料と判断することがないよう、氏名の順序、旧姓、出生地、身分番号を原本同士で照合してください。表記が異なるときは、自分たちで原本を書き換えず、発給機関・提出先に同一人物であることを示す方法を確認します。
翻訳の要件も提出先ごとに分かれます。日本の市区町村や日本公館に出す日本語訳と、ベトナム当局に出す公証・認証付きのベトナム語訳は同じ条件ではありません。家族が日本語へ訳すことの可否、訳者の署名・氏名の記載、原本と写しの扱いを、利用する窓口で確認してください。単に両言語へ訳すだけで、必要な公証や認証を済ませたことにはなりません。
再婚・証明書を取得できない場合は、準備の順序を変える
再婚の場合は、前の婚姻が法的に解消されていることと、その結果が必要な国の記録に反映されていることを確認します。日本で離婚が成立していても、ベトナム側の婚姻記録が未整理のままであれば、独身に関する証明や次の婚姻登録の準備に影響することがあります。在日ベトナム大使館にも、外国での離婚を戸籍簿に記録するghi chú ly hônの案内があります。
前婚がある方は、離婚の受理・裁判等の資料、確定を示す資料の要否、前配偶者が亡くなった場合の死亡を示す資料などを、今回の窓口へ伝えて確認します。離婚証明書1枚を用意すればすべての国の確認が終わると考えず、記録・翻訳・認証のどこが未了なのかを整理することが重要です。
婚姻要件具備証明書が発行されない、出生・婚姻の資料に記載違いがある、過去の居住地の証明が取れない場合も、取得できない事情をそのまま提出先に相談してください。綾瀬市の案内は、インドシナ難民等でベトナム大使館が証明書を発行しない場合には担当窓口への相談を求めています。全国共通の代替書類が必ず使えるわけではありません。
未取得の書類については、書類名、取得予定先、取得できない理由、窓口から受けた説明を残してください。自己判断で作成した「独身申立書」を公的な証明書と同じものとして提出したり、取得できない事情を伏せたりしないことが、次に確認すべき事項を明確にします。
結婚後のCOE・在留資格変更・更新は、婚姻手続きと分けて進める
ベトナムなど海外にいる配偶者を日本へ呼びたい
日本で一緒に暮らすために来日する場合は、一般に「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書(COE)を申請し、その後に日本の在外公館で査証の手続きを進める流れを検討します。COEは婚姻証明書ではなく、日本への入国・在留の条件に関する事前の審査です。交付されても査証の発給や上陸が必ず認められるわけではありません。
すでに日本に在留している方が配偶者の資格へ変えたい
留学や就労など、現在の在留資格から「日本人の配偶者等」へ変更を希望する場合は、在留資格変更の手続きを検討します。結婚した日から自動的に在留資格が変わったり、婚姻届を出すことで在留期限が延びたりするわけではありません。変更が許可されるまでは、現在の資格で認められている活動と就労の条件を守る必要があります。
短期滞在で来日して婚姻する場合は、婚姻できるかという問題と、日本に残って在留資格を変更できるかという問題を分けてください。短期滞在からの変更は、やむを得ない特別の事情がなければ原則として認められない取扱いです。「結婚すれば帰国せずに必ず切り替えられる」とした日程で渡航しないよう、来日前から確認します。
すでに「日本人の配偶者等」で在留している
現在の在留資格を続け、許可された期間を超えて暮らす場合は、在留期間更新の手続きです。婚姻後に初めて日本へ呼ぶ認定申請、別の資格からの変更申請、今の資格を続ける更新申請を混同せず、在留カードで現在の資格と満了日を確かめましょう。婚姻記録の手配中でも、日本での在留期限は別に管理します。
婚姻後の申請書類や、ベトナムの本国書類を在留申請へつなぐ準備は、ベトナム人配偶者のCOE・配偶者在留申請の必要書類で詳しく整理しています。本記事は婚姻の成立・相手国側の記録を中心に扱い、在留申請の詳しい書類一覧はそちらとあわせて確認できる構成です。
渡航や書類取得を始める前に、二人で共有する確認メモ
次の事項を一つのメモにまとめて、同じ内容を窓口へ伝えてください。結婚の希望日だけを先に決めるより、どこで婚姻を成立させ、どの書類を誰が取得するかを見える形にすることが、具体的な行動につながります。
- 双方の国籍、居住国、居住地。日本にいる方は在留資格と在留期限。
- 初婚・再婚の別と、前の婚姻・離婚が記録されている国。
- 日本先行かベトナム先行か。すでに婚姻した場合は成立日と登録機関。
- 日本とベトナムの提出予定先。婚姻後に主に暮らす国。
- 手元にある証明書の名前・発行日・発行機関。翻訳・認証の有無。
- 双方が訪問できる時期、必要な予約、書類を原本で送る必要がある区間。
たとえば日本在住のベトナム人の方が一時帰国して現地で婚姻する場合は、日本滞在中の婚姻状況の資料を出国前に取得する必要がないかを先に確認します。逆に、ベトナム在住の方が日本での婚姻を予定する場合は、来日前の本国書類だけで足りるのか、日本での婚姻成立後の記録をどこで行うのかまで、一緒に確認します。これは手続きを一律に選ぶ基準ではなく、問い合わせ時に伝える情報の整理例です。
窓口に確認した日付と回答も残してください。2025年の行政窓口再編や2026年の認証制度変更のように、過去に使えた手順と現在の案内が異なることがあります。発行済み書類がある場合は、旧手順で取得したものをすぐに取り直すのではなく、今の提出先に利用できるかを確認します。
婚姻の予定と在留状況から、Treeへの相談内容を決める
婚姻がまだ成立していない方は、届出予定の国、お二人の居住地、書類の準備状況をお知らせください。婚姻後に日本で暮らす方は、日本側の公的資料、ベトナム側の婚姻記録、在留申請で説明する内容をつなげて整理することが必要になります。現地の窓口手続きや翻訳・認証について、依頼できる範囲と費用は個別に確認してください。
すでに日本で暮らしていて期限が近い方、留学・就労からの変更を検討する方は、婚姻手続きの完了を待つだけでなく、現在の在留資格に応じた相談を先に進めましょう。配偶者在留申請はTreeの配偶者ビザ申請サポート、資格変更・更新を含む在留手続き全般はTreeの在留資格申請サポートをご確認ください。
参考にした公式案内
日本とベトナムの婚姻手続きは、提出先・居住歴・前婚歴で準備が変わります。以下の公館・自治体等の案内を参照し、実際に申請する窓口の最新指定をご確認ください。
- 在日ベトナム大使館:婚姻関連手続き
- 綾瀬市:ベトナム人が日本で婚姻する場合の案内
- 在ホーチミン日本国総領事館:婚姻届
- 在ダナン日本国総領事館:証明書と認証の案内
- 在日ベトナム大使館:2026年9月11日からのアポスティーユ
- HCCH:認証不要条約の締約国・発効状況
- 外務省:日本人の配偶者等の査証
2026年11月15日に確認した公式案内に基づく一般的な情報です。個別の婚姻成立、証明書の受理、在留資格の許可を保証するものではありません。現地の公館・登録機関の取扱いに変更がある場合は、その案内を優先して準備してください。
よくある質問
Q. 日本とベトナムのどちらで先に結婚した方がよいですか?
お二人の居住国、婚姻後に暮らす国、取得できる証明書、双方が窓口へ行ける時期によって検討します。日本先行ではベトナム側の婚姻記録、ベトナム先行では日本側への報告的婚姻届を確認します。一方が海外にいる場合や短期滞在の場合も、同じ窓口で完了するとは限りません。
Q. 日本人とベトナム人は、在日ベトナム大使館で婚姻登録すればよいですか?
在日大使館の案内では、大使館での婚姻登録は双方がベトナム国籍である場合の手続きです。日本人と日本方式で婚姻する準備では、婚姻要件具備証明書の手続きと、日本の市区町村への婚姻届を区別して確認してください。
Q. 日本で婚姻届が受理された後も、ベトナム側の手続きがありますか?
ベトナム側で外国で成立した婚姻を記録するghi chú kết hônの手続きを確認します。在日大使館は、一方が日本・一方がベトナムにいる形で日本に婚姻届を提出した場合や、ベトナム人が短期滞在で来日した場合には、ベトナム国内で記録を完了するよう案内しています。居住地と提出経緯を伝えて窓口を確認してください。
Q. 2026年からは、すべての婚姻書類にアポスティーユが必要ですか?
一律ではありません。2026年9月11日から日本・ベトナム間の対象公文書で認証方法が変わっていますが、提出先が証明を求めるか、条約の対象文書かを確認します。対象外文書や領事官が作成する文書は別の確認が必要で、ベトナム語訳の公証・認証まで省略されるわけではありません。
Q. ベトナムで結婚した場合、日本への婚姻届はいつまでですか?
ベトナム方式で婚姻が成立した日から3か月以内に、日本側への報告的婚姻届を行います。提出先の日本公館または市区町村で必要書類を確認してください。期限を過ぎていても放置せず、遅延理由書等を含め提出先へ相談します。
Q. 短期滞在で来日して結婚すれば、そのまま日本で暮らせますか?
婚姻の成立と在留資格の許可は別です。短期滞在からの在留資格変更は、やむを得ない特別の事情がなければ原則として認められない取扱いです。結婚やCOEの申請だけで在留期限が延びるとは考えず、来日前から日本で暮らすための手続きを確認してください。
Q. 婚姻要件具備証明書や本国書類が取得できない場合はどうしますか?
取得できない理由、過去の居住地、前婚・離婚の状況を整理して、実際に婚姻届を出す窓口へ相談します。全国共通の代替書類が必ず使えるとは限りません。自己判断の申立書で置き換えず、発給機関と提出先の指示を確認してください。
婚姻後の在留手続き・関連する準備
- 国際結婚の婚姻手続|本国法・婚姻要件具備証明書・創設的届出
- ベトナム人配偶者ビザ・COE申請|必要書類と本国書類・注意点
- 配偶者ビザ完全ガイド|申請条件から必要書類まで
- 配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請書の書き方・記入例
- 短期滞在から在留資格変更はできる?配偶者ビザ・就労ビザと特別の事情
日本方式で新たに婚姻する際、証人を頼める方がいない場合は、婚姻届の証人代行(2名分5,000円・弊社からの郵送費込み)もご利用いただけます。外国方式で成立した婚姻を日本へ報告する手続きとは分けてご確認ください。
結婚前に財産や生活費等の取り決めを残したい方には、婚前契約書の作成・公正証書化サポートの案内もあります。婚姻手続きとは別の任意のご依頼です。
婚姻手続きから配偶者ビザまで、行政書士法人Treeへ
認定・変更申請の配偶者ビザ申請プランは89,800円(税込)、書類取得・翻訳などを含む国際結婚のフルサポートプランは162,800円(税込)です。いずれも交通費・郵送費・書類取得費などの実費は別途かかります。更新やその他のご依頼は、状況に応じて対応範囲と費用をご案内します。
お相手の現在地と婚姻届の状況から、必要書類・申請準備を整理します。ご相談は何度でも無料、全国オンライン対応です。
まとめ
先に婚姻する国、双方の現在地、婚姻歴を整理してから、提出先が求める書類を準備します。婚姻の成立・報告や記録・日本での在留申請を分けて管理し、各窓口の現行案内に沿って進めてください。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。


