公式情報確認日:
フィリピン人との結婚を準備するときは、最初に日本で先に婚姻を成立させるか、フィリピンで先に成立させるかを整理します。選ぶ順序によって、婚姻要件具備証明書を申請する人と窓口、婚姻後に報告する国、必要な証明書が変わります。
「CENOMARを取れば結婚できる」「日本の婚姻届を出せば両国の手続きが終わる」と考えて準備すると、認証や前婚の記録の確認でやり直しになることがあります。この記事では、日本人とフィリピン国籍の方との婚姻について、二つの一般的なルートと、結婚後に日本で暮らすための在留申請を分けて説明します。制度・公式案内の確認日は2026年11月15日です。
フィリピンのパートナーと、日本で暮らす準備のご相談
お相手の国籍・現在の居住地・婚姻届の状況をお知らせください。婚姻手続きと配偶者ビザの申請準備を分け、何から進めるかを行政書士法人Treeがご案内します。書類が揃っていなくてもご相談いただけます。
目次
最初に決めるのは「どちらの国で先に結婚するか」
先に手続きをする国は、証明書の取りやすさだけで決めず、お二人の居住地、渡航できる時期、婚姻歴、結婚後に暮らす国から考えます。日本で先に結婚する場合も、フィリピンで先に結婚する場合も、もう一方の国の記録を整える手続きまで予定に入れてください。
| 確認する点 | 日本で先に婚姻する一般的なルート | フィリピンで先に婚姻する一般的なルート |
|---|---|---|
| 最初の相談先 | 婚姻届を出す日本の市区町村と、担当するフィリピン大使館・総領事館 | フィリピン側の地方民事登録官と、在フィリピン日本大使館・総領事館 |
| 婚姻前の証明 | フィリピン人側の婚姻要件具備証明書(LCCM)などを確認 | 日本人側の婚姻要件具備証明と、現地の婚姻許可証などを確認 |
| 婚姻成立後 | フィリピン側へReport of Marriage(ROM)を申請 | 日本側へ外国方式による婚姻の報告的届出 |
| 日本で暮らす準備 | 海外から呼び寄せる認定申請、日本国内での在留資格変更、既存資格の更新を状況に応じて整理 | |
東京のフィリピン大使館のLCCM案内は、日本に住むフィリピン国籍者が外国人と婚姻する場合を対象としています。相手がフィリピンに住んでいる場合に、来日さえすれば同じ方法で申請できるとは決めつけず、渡航前に公館と提出先へ確認しましょう。日本人同士の海外婚姻、双方が外国籍の婚姻、重国籍などは、この二者の一般例とは別に整理が必要です。
LCCM・CENOMAR・ROM・婚姻証明書の違い
似た名前の資料でも、発行する機関と証明する内容が違います。「どの国の、どの申請に出すものか」を書類ごとにメモすると、同じ証明書を重ねて取ったり、必要な認証を忘れたりするのを防ぎやすくなります。
| 書類・手続き | 主な意味 | 混同しやすい点 |
|---|---|---|
| LCCM | 婚姻要件具備証明。申請する本人について、婚姻の要件を満たすことを確認する資料 | 東京公館でフィリピン人が取るものと、フィリピンの日本公館で日本人が取るものは、申請人も必要書類も異なる |
| CENOMAR | フィリピン統計局PSAが発行する、婚姻記録がないことに関する証明書 | LCCMそのものではなく、前婚の解消や再婚の可否をこれだけで確認できるわけでもない |
| ROM | 日本など国外で成立したフィリピン人の婚姻を、フィリピン側へ報告する手続き | 日本の市区町村へ出す婚姻届とは別。婚姻後の報告として準備する |
| Marriage License | フィリピンで婚姻する通常の手続きで取得する婚姻許可証 | 取得だけで婚姻が成立するわけではない。挙式後の婚姻証明書とも異なる |
| Marriage Certificate | 成立・登録した婚姻についての証明書 | 地方民事登録官の証明とPSAの証明のどちらが必要かは、提出先ごとに確認する |
PSAは出生・婚姻等の民事登録に関する証明書を扱う機関です。CENOMAR等はPSAの公式案内から窓口やオンライン申請経路を確認できます。発行時の氏名、生年月日、両親の氏名などが出生証明書や旅券と一致しているかも重要です。表記の相違を見つけた場合は、訳文で都合よく直さず、原本の訂正や補足資料が必要かを発行元・提出先に確認します。
日本で先に結婚する場合の流れ
1.婚姻届を出す市区町村に、書類の組み合わせを確認する
日本方式で婚姻する場合は、日本の市区町村へ婚姻届を提出します。外国籍の方については、本国法上の婚姻要件も確認されるため、婚姻要件具備証明書、旅券、出生に関する証明、訳文など、必要書類を提出先へ確認してください。公館でLCCMを取得する準備と、市区町村が婚姻届を受理するための確認は、分けて進めると確実です。
相談時には、お二人の国籍と年齢、相手の日本での在留状況、初婚・再婚の別を伝えます。既に持っている証明書は名称だけでなく、発行機関・発行日・認証の有無が分かる形で確認しましょう。追加の審査や資料確認が必要な場合もあるため、希望日だけを先に確定しないことが大切です。
2.フィリピン公館でLCCMの準備をする
東京公館の初婚者向け案内では、フィリピン人側について、申請用紙、旅券、日本での在留状況が分かる資料、PSA出生証明書、CENOMAR、写真などが挙げられています。PSA出生証明書とCENOMARには、フィリピン外務省DFAのアポスティーユが求められています。日本人婚約者側も、戸籍や本人確認資料、写真などを用意します。
発行日の条件も同じではありません。東京公館の案内では、CENOMARは発行から6か月、日本人側の戸籍謄本は3か月以内という扱いです。これを「すべてのPSA書類は世界共通で6か月有効」と広げず、今回使う公館・申請の条件として確認してください。前婚の記録が戸籍に出ていなければ、改製原戸籍や除籍が必要になる場合もあります。
若年の申請者には追加条件があります。東京公館のLCCM案内は、初婚のフィリピン人が18〜20歳の場合の親の同意、21〜25歳の場合の親の助言に関する書類を分けています。親の居住国等によって、公証や認証の進め方も確認が必要です。
また、東京公館は予約による窓口申請と、条件付きの郵送申請を案内しています。窓口申請では二人での来館、郵送では事前確認と日本の公証役場での申請書類の公証などが必要です。単に代理人へ原本を渡せば本人の手続きがすべて不要になる、という意味ではありません。大阪・名古屋等の管轄や必要書類まで、東京と同一だとは扱わないでください。
3.日本の婚姻届を提出し、証明書を確保する
日本方式の婚姻届には、当事者双方と成年の証人2人以上の署名が必要です。証人欄、氏名の表記、国籍、届出に必要な添付資料を確認して提出します。受理後は、婚姻の事実が反映された日本人の戸籍や、フィリピン側への報告に使う証明書を取得できる時期も確認しておきましょう。
東京公館のROMでは、婚姻届の記載事項証明書と、日本人配偶者について婚姻の日時・場所が記載された戸籍謄本などが案内されています。受理証明書だけを取れば必ず足りるとは限りません。記載事項証明書の取得先が市区町村から法務局へ移る場合もあるため、必要な証明書名を示して問い合わせると円滑です。
日本方式の婚姻届で、証人を頼める方が見つからないときは、婚姻届の証人手配についての案内もご覧いただけます。必要書類や婚姻要件の確認と併せて、ご事情をお知らせください。
4.フィリピン側へROMを申請する
日本で成立した婚姻は、婚姻地を担当するフィリピン公館へ報告します。東京公館の案内では、同公館の管轄地域で成立した婚姻は、原則として発生から1年以内のROMが必要とされています。1年を過ぎた場合には、遅延登録の宣誓供述書等の追加条件を確認します。期限経過だけで、婚姻自体が自動的に無効になるという説明ではありません。
東京公館のROMは窓口と郵送の方法があり、郵送では事前確認後に日本の公証人による公証を経る案内があります。LCCMを事前取得していなかった場合は、本人の婚姻状況に応じて追加資料が変わります。申請書の部数、原本・写しの別、認証、公証、返送方法を、申請時点のリストに合わせて確認してください。
フィリピンで先に結婚する場合の流れ
1.日本人側の婚姻要件具備証明を準備する
在フィリピン日本大使館の案内は、日本人側が同大使館、在セブ日本総領事館、在ダバオ日本総領事館で婚姻要件具備証明を取得する流れを示しています。申請・受領はいずれも本人のみとされているため、渡航日程には公館の開館日を組み込む必要があります。
同大使館の個別案内では、日本人側の旅券、戸籍情報、フィリピン人婚約者の出生証明書などを確認します。紙の戸籍は発行後3か月以内という案内ですが、2025年3月24日以降、マイナンバーカードを持つ方が取得した電子戸籍パスを窓口で提示する方法も掲載されています。2024年作成の手続き資料だけで判断せず、現在の個別案内を確認しましょう。
日本人に離婚・死別の経験がある場合は、以前の婚姻と解消の経緯が分かる戸籍を用意します。現在の戸籍に記録が出ていなければ、過去へ遡る資料が必要です。日本人側の証明を取得できたことと、フィリピン人側の前婚が解消して再婚できることは、それぞれ確認します。
2.地方民事登録官へ婚姻許可証を申請する
通常のルートでは、フィリピン人婚約者の住所地の市・町の地方民事登録官に、Marriage Licenseを申請します。日本公館の証明だけでなく、現地の必要書類、双方の本人手続き、年齢に応じた親の同意・助言や婚前カウンセリング等の扱いを、申請先へ直接確認してください。
婚姻許可証の申請には、原則として10日間の継続した公示があり、その後に発行されます。発行された許可証の通常の有効期間は120日です。このため「10日間だけ滞在すれば必ず結婚できる」とは言えません。予約、書類の補正、公示、許可証発行、挙式、証明書の取得を含めた日程を組みます。許可証が不要となる例外の適用を、自己判断で前提にしないでください。
3.婚姻の挙行と現地登録を確認する
フィリピン方式では、権限を持つ婚姻挙行担当官のもとで、当事者と成年の証人2人以上が立ち会う婚姻の手続きを行います。日本で婚姻届を提出する方法とは異なるため、式場を予約したことや許可証を取得したことだけで、法的な婚姻が成立・登録したと判断しないことが大切です。
婚姻挙行担当官から地方民事登録官への証明書送付・登録を確認し、必要な婚姻証明書を取得します。PSAの記録に反映されるまでの時間と、地方民事登録官の証明を取得できる時期は同じとは限りません。日本への報告や在留申請で使える証明書を、提出先と照らして選んでください。
4.日本へ報告的届出をする
フィリピンの方式で婚姻が成立した後は、日本人側の戸籍へ反映するため、日本の市区町村または担当する日本大使館・総領事館へ報告的届出をします。届出期間は原則として婚姻成立から3か月以内です。日本先行の場合のフィリピン側ROMの「1年」と混同しないようにしてください。
在フィリピン日本大使館の2026年4月17日付案内では、婚姻証明書と日本語訳、フィリピン人配偶者の旅券等と日本語訳、婚姻許可証・申請書・婚姻要件具備証明書の写しなどを挙げています。地方民事登録官の認証謄本とPSA発行の婚姻証明書は、同案内ではいずれも利用可能とされています。日本の市区町村へ直接提出する場合は、その窓口の必要書類を確認してください。
日本大使館への報告は当事者双方、またはいずれか一方による届出の案内です。遅れた場合の提出や遅延理由書についても記載があります。戸籍への反映や後続の在留申請に影響するため、期限を過ぎたからと放置せず、提出先へ早めに相談しましょう。
再婚・離婚歴・死別がある場合は、予約や渡航前に確認する
特に注意したいのは、フィリピン国籍者が日本など外国で離婚した場合です。日本の戸籍や離婚届に離婚の記録があることだけで、フィリピンでも当然に前婚が解消し、再婚できるとは判断できません。
東京公館の現在の案内は、フィリピン人と外国人との婚姻について、適用される外国法上有効で、外国人配偶者が再婚できる外国離婚が、フィリピンで承認され得ると説明しています。その離婚をフィリピンで効力あるものとして扱うには、フィリピン裁判所による外国離婚の承認と、その後の登録・注釈手続きの確認が必要です。離婚を申し立てたのが外国人側かフィリピン人側かだけで、一律に結論を出す説明も避ける必要があります。
LCCMの必要書類も初婚とは変わります。東京公館は、外国離婚の承認審判と確定証明、離婚承認の注釈が付いたPSAの婚姻証明・ROM、Advisory on Marriagesなどを挙げています。婚姻無効・取消し等の判決を経た場合や死別の場合も、それぞれの判決・確定・死亡・登録の資料を確認します。CENOMARを取り直すだけで前婚の問題が解決するわけではありません。
確認したいのは、前婚時と離婚時の双方の国籍、前婚を登録した国、離婚の方式、裁判の確定状況、PSA記録への注釈の有無です。これらの記録が揃わないまま、新しい婚姻の日を決めると日程の見直しが必要になることがあります。フィリピンの裁判手続きや現地で必要な本人の手続きは、日本側の届出や在留申請サポートだけで代わりに完了できるものではありません。
婚姻後の「認定・変更・更新」は別々に考える
婚姻が成立しても、日本での在留資格が自動的に付与・変更されるわけではありません。日本で暮らす予定がある場合は、相手の現在の居住国と在留資格から、次の手続きを確認します。
- 相手が海外に住んでいて、日本へ呼び寄せる場合:一般的には「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書(COE)交付申請、在外公館での査証申請、入国時の審査という流れを確認します。COEが交付されても、査証発給や上陸が保証されるわけではありません。
- 相手が別の在留資格で日本に住んでいる場合:現在の資格と活動状況を確認し、「日本人の配偶者等」への在留資格変更が必要・適切かを整理します。結婚しただけで資格が切り替わることはありません。
- 既に「日本人の配偶者等」で在留している場合:引き続き在留するための在留期間更新を検討します。初回の認定申請と同じ手続きをもう一度するわけではなく、現在の婚姻生活や生計等の資料を準備します。
短期滞在からの変更は、やむを得ない特別の事情がある場合を除き、原則として認められません。「観光で来日して結婚すれば、そのまま配偶者資格に変更できる」という予定で進めないことが重要です。海外で暮らし続ける場合は、日本で長期在留するための申請を当然に行うのではなく、渡航・居住の計画から確認します。
在留申請では、日本側の婚姻記録に加えて、国籍国側の結婚証明、夫婦の交流、生計や住居などの資料を求められる場合があります。氏名表記や婚姻日の整合、外国語資料の日本語訳、追加資料の要否まで確認しましょう。記録を整えるために内容を創作せず、実際の交際・婚姻生活が分かる資料を準備します。
結婚の次に必要な在留手続きを、状況から確認
フィリピンなど海外にいる配偶者の呼び寄せ、すでに日本に在留している方の変更、現在の配偶者ビザの更新では、確認事項が異なります。結婚しただけで日本での在留が認められるわけではありません。
相談・窓口確認の前に揃える情報
証明書を一斉に取り寄せる前に、次の情報を一枚にまとめておくと、二人の手順を確認しやすくなります。まだ決まっていない項目は「未定」とし、先に確認することと、日程が決まってから取得することを分けましょう。
- 双方の国籍・年齢・現在の居住国と住所地
- 日本での在留資格・在留期限と、渡航できる時期
- 日本先行・フィリピン先行の希望、提出予定の市区町村・公館
- 初婚・再婚・死別の別と、前婚・離婚・死亡について残っている公的記録
- PSA証明書、戸籍、旅券等の発行日・表記・認証の状況
- 結婚後に日本で暮らすか、現地や第三国で暮らすか
書類には、発行からの期間、原本・写し、認証、日本語訳等の条件があります。同じ証明書でもLCCM、ROM、日本の婚姻届、在留申請で扱いが異なることがあるため、用途ごとに確認します。領事手数料、証明書発行、認証・公証、翻訳、郵送、渡航等の費用も分けて見積もってください。
Treeへのご相談では、婚姻手続きと在留申請のどこを依頼したいか、既に取得した資料、未解決の事項をお伝えください。書類取得や翻訳・認証に関する支援も含め、実際の対応範囲はお二人の事情と依頼内容を確認してご案内します。現地での本人出頭、婚姻の挙行、裁判所による判断などについて、代行や結果を一律に保証するものではありません。
あわせて確認したい記事
主な確認資料
公館・市区町村の管轄や申請方法、必要書類は変更されることがあります。お二人の条件を伝え、提出直前にも担当窓口の案内をご確認ください。
- 駐日フィリピン大使館:婚姻要件具備証明書(LCCM)
- 駐日フィリピン大使館:Report of Marriage(ROM)
- 駐日フィリピン大使館:外国離婚の承認
- 在フィリピン日本大使館:婚姻要件具備証明
- 在フィリピン日本大使館:外国方式による婚姻の報告
- フィリピン統計局:CENOMAR
- フィリピン最高裁E-Library:Family Code
- 出入国在留管理庁:在留資格「日本人の配偶者等」
よくある質問
Q. フィリピン人との結婚は、日本とフィリピンのどちらで先に進めるとよいですか。
お二人の居住地、渡航できる時期、婚姻歴、結婚後に暮らす国によって異なります。日本先行ではフィリピン人側のLCCMや婚姻後のROM、フィリピン先行では日本人側の婚姻要件具備証明や現地の婚姻許可証、日本への報告を整理します。書類の取りやすさだけで、必ず早いルートが決まるわけではありません。
Q. CENOMARとLCCMは同じ書類ですか。
異なります。CENOMARはPSAが発行する婚姻記録がないことに関する証明書で、LCCMは婚姻要件具備証明です。東京のフィリピン大使館の初婚者向けLCCM案内では、DFAのアポスティーユが付いたPSA出生証明書とCENOMARなどを申請資料として挙げています。CENOMARだけで前婚の解消や再婚の可否が決まるわけでもありません。
Q. LCCMやROMは、必ず二人で大使館に行かなければ申請できませんか。
公館と手続きによって異なります。東京のフィリピン大使館は、LCCMとROMについて窓口申請と条件付きの郵送申請を案内しています。窓口では双方の出頭、郵送では事前確認と日本の公証人による書類の公証等が必要です。一方、在フィリピン日本大使館の日本人向け婚姻要件具備証明は、申請・受領とも本人のみという別の案内です。
Q. 日本で離婚済みなら、フィリピンでもすぐに再婚できますか。
日本の離婚記録だけで判断できません。外国離婚がフィリピンで承認される条件、フィリピン裁判所による司法承認、確定後の登録やPSA記録への注釈などを確認します。前婚時・離婚時の双方の国籍や離婚の方式も重要です。離婚を申し立てたのがフィリピン人側だったという理由だけで、一律に承認不可とする説明も正確ではありません。
Q. 婚姻後の報告期限は、日本先行でもフィリピン先行でも同じですか。
同じではありません。東京のフィリピン大使館は、管轄地域で成立した婚姻のROMについて原則1年以内と案内しています。フィリピン方式で成立した婚姻を日本へ報告する場合は、原則3か月以内です。遅れたときの追加書類等も案内されているため、期限を過ぎたからと放置せず担当窓口へ確認してください。
Q. 結婚すれば、日本人の配偶者等へ自動的に切り替わりますか。
自動的には切り替わりません。海外から呼び寄せる場合の認定申請、日本に別の在留資格で住んでいる場合の変更、既に日本人の配偶者等で在留している場合の更新を分けて確認します。短期滞在からの変更は、やむを得ない特別の事情がある場合を除き原則認められず、婚姻やCOEの交付によって許可や査証発給が保証されるものでもありません。
Q. 必要書類や先に手続きをする国が決まっていなくても相談できますか。
ご相談いただけます。お二人の国籍・年齢・居住地、現在の在留資格、婚姻歴、結婚後の居住予定から、確認する窓口と準備の順序を整理します。書類取得や翻訳・認証に関する支援を含め、実際の対応範囲は事情と依頼内容を確認してご案内します。現地での本人手続きや裁判所の判断を一律に代行・保証するものではありません。
婚姻後の在留手続き・関連する準備
- 国際結婚の婚姻手続|本国法・婚姻要件具備証明書・創設的届出
- 配偶者ビザ完全ガイド|申請条件から必要書類まで
- 配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請書の書き方・記入例
- 短期滞在から在留資格変更はできる?配偶者ビザ・就労ビザと特別の事情
日本方式で新たに婚姻する際、証人を頼める方がいない場合は、婚姻届の証人代行(2名分5,000円・弊社からの郵送費込み)もご利用いただけます。外国方式で成立した婚姻を日本へ報告する手続きとは分けてご確認ください。
結婚前に財産や生活費等の取り決めを残したい方には、婚前契約書の作成・公正証書化サポートの案内もあります。婚姻手続きとは別の任意のご依頼です。
婚姻手続きから配偶者ビザまで、行政書士法人Treeへ
認定・変更申請の配偶者ビザ申請プランは89,800円(税込)、書類取得・翻訳などを含む国際結婚のフルサポートプランは162,800円(税込)です。いずれも交通費・郵送費・書類取得費などの実費は別途かかります。更新やその他のご依頼は、状況に応じて対応範囲と費用をご案内します。
お相手の現在地と婚姻届の状況から、必要書類・申請準備を整理します。ご相談は何度でも無料、全国オンライン対応です。
まとめ
先に婚姻する国、双方の現在地、婚姻歴を整理してから、提出先が求める書類を準備します。婚姻の成立・報告や記録・日本での在留申請を分けて管理し、各窓口の現行案内に沿って進めてください。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。


