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日本人とインドネシア人の国際結婚は、先に日本の役所へ婚姻届を出すか、先にインドネシアで婚姻するかだけでは手順が決まりません。インドネシア側では、当事者の宗教・信仰と婚姻の成立、行政上の登録が関係します。二人の国籍、宗教、居住地、婚姻歴を確認してから、実際に受け付ける機関へ準備する書類を照会することが大切です。
特に、日本で婚姻届が受理されればインドネシア側の登録も自動的に終わる、宗教が異なっても裁判所へ申し立てれば必ず登録できる、と考えて進めないでください。この記事では、日本人とインドネシア国籍者の婚姻を中心に、日本先行・インドネシア先行の流れ、宗教事務所と民事登録機関の違い、婚姻後の日本での在留申請を整理します。
インドネシアのパートナーと、日本で暮らす準備のご相談
お相手の国籍・現在の居住地・婚姻届の状況をお知らせください。婚姻手続きと配偶者ビザの申請準備を分け、何から進めるかを行政書士法人Treeがご案内します。書類が揃っていなくてもご相談いただけます。
目次
国籍・宗教・居住地を分けて、婚姻のルートを決める
最初に確認したいのは、二人それぞれの現在の国籍、宗教・信仰、住んでいる国、過去の婚姻とその解消状況です。日本に住むインドネシア人でも、留学生、就労資格の方、永住者など在留状況は違います。国籍と日本の在留資格を混同せず、婚姻の書類と、結婚後の入管手続きを別に考えましょう。
インドネシアでの婚姻には、イスラム方式を扱う宗教事務所KUA(Kantor Urusan Agama)と、非イスラム方式の婚姻に関わる民事登録機関という区分があります。後者は地域の人口・民事登録局Disdukcapil等で確認します。在インドネシア日本国大使館の案内も、イスラム方式はKUA、非イスラム方式は民事登録事務所で手続きを行い、それぞれの婚姻証明を取得する流れを示しています。
| 二人の状況・選ぶ方法 | 主に確認する窓口 | 先に整理すること |
|---|---|---|
| インドネシアでイスラム方式の婚姻 | 婚姻予定地のKUA、日本の大使館・総領事館 | 双方の宗教、婚姻の事前登録、本人確認、婚姻保護者・証人、外国人の証明資料 |
| インドネシアで非イスラム方式の婚姻 | 宗教上の婚姻を行う機関、Disdukcapil等 | 宗教・信仰上の要件、宗教婚の証明、民事登録と婚姻証明の発行 |
| 日本で先に婚姻 | 日本の市区町村、管轄の在日インドネシア公館 | 本国法上の婚姻要件を示す資料、日本で受理後の報告・本国での登録 |
| 宗教が異なる・宗教上の条件が未整理 | 予定する登録機関、インドネシア法を扱う適切な法律専門家等 | 予定する婚姻が本国法上どのように扱われるか。通常の必要書類一覧だけで判断しない |
この区分は、インドネシア人は全員イスラム教徒だという意味ではありません。また、国籍が異なる婚姻と、宗教が異なる婚姻は別の問題です。二人が異なる国の旅券を持っていることだけで、宗教上の婚姻要件まで満たすとは判断できません。
宗教婚・婚姻登録・異宗教婚の現行の扱い
インドネシアの婚姻法である1974年法律1号の2条は、それぞれの宗教・信仰の法に従う婚姻の有効性と、法令に基づく婚姻の登録を定めています。日本の市区町村の届出だけを想定した準備と同じにはできません。宗教儀式を行ったという説明だけで、登録済みの婚姻証明書がそろったことにしないようにします。
異宗教婚について、過去に裁判所が登録を認めた例が紹介されていても、それを現在も誰でも利用できる方法として案内するのは適切ではありません。最高裁判所の2023年通達SEMA2号は、異なる宗教・信仰間の婚姻登録申請を裁判所が認めないよう、裁判官に指針を示しています。さらに憲法裁判所の2026年2月の公式発表も、婚姻法2条1項への違憲審査申立てを退けたことを説明しています。
そのため、「宗教が違っても民事登録だけで解決できる」「海外で結婚すればインドネシアでの効力や登録に問題はない」という一律の説明は避けます。婚姻法56条は国外婚姻について、行った国の法律に従うことに加え、インドネシア人側について同法に反しないことを条件としています。日本での受理、日本での婚姻の効力、インドネシアでの取扱いを一つにまとめて判断しないでください。
宗教や信仰の選択は本人の重要な意思に関わります。書類のためだけに事実と異なる宗教を申告したり、形式的な変更で必ず認められると考えたりせず、二人の事情を示して現地の取扱いを確認する必要があります。個別の婚姻の有効性や、外国で成立した異宗教婚の承認について、この記事だけで結論を出すものではありません。
日本で先に結婚する場合の流れ
1.日本の市区町村と、在日インドネシア公館へ照会する
日本方式で新たに婚姻する場合は、まず届出予定の市区町村へ、二人の国籍、現在の住所、宗教、初婚・再婚の別を伝えます。インドネシア人側の婚姻要件具備証明書等として何を提出するのか、出生・国籍・独身や前婚解消を示す資料の組み合わせ、発行時期、翻訳の条件を確認してください。
証明書の取得は、居住地を管轄するインドネシア大使館・総領事館にも確認します。公館での独身・婚姻要件に関する証明、日本で成立した婚姻の報告、イスラム方式の婚姻に関する相談等は、目的の違う手続きです。「結婚の予約を取った」だけでは、どの段階の予約か分かりません。最初の婚姻成立前なのか、日本の婚姻届が受理済みなのかを具体的に伝えましょう。
日本での届出では、外国語の証明書に日本語訳を付け、翻訳者を明らかにします。氏名を通称だけに置き換えず、旅券・出生証明書・婚姻関係資料の表記がどう対応するかを確認します。本国法上の婚姻要件が証明できるかの審査があるため、書類の取得先や国籍に不明点があれば、先に役所へ相談してください。
2.婚姻届と証人を準備し、受理後の証明を確保する
日本方式の婚姻届には、当事者双方と成年の証人2人以上の署名が必要です。日本の成年は18歳ですが、これは日本の届書の証人に関する説明です。後述するイスラム方式の証人・婚姻保護者の条件を、この証人欄と同じものとして扱わないようにしてください。
婚姻届が受理されたら、婚姻届受理証明書や婚姻が記載された戸籍など、次の報告に使える証明書を確認します。日本人が外国人と婚姻しても、外国人本人の日本の戸籍が新たに作られるわけではなく、日本人側の戸籍に婚姻の事実が記載されます。何を何通取るかは、公館や本国の提出先が求める文書名を確認してから決めましょう。
3.日本での成立を報告し、本国で必要な記録を整える
インドネシア国籍者が国外で婚姻した場合には、現地の権限ある機関での婚姻記録と、インドネシア公館への報告を考える必要があります。日本の役所で受理されたことだけで、公館やインドネシアの家族・人口登録まで自動的に変更されることを前提にしないでください。
公館には、日本の婚姻の証明と訳文、双方の旅券、インドネシア人側の身分・居住関係の資料など、今回求められるものを確認します。報告を受け付けた証明は、帰国後の手続きでも関係するため保管します。公館への報告で何が完了し、KUAやDisdukcapil等で何が残るかまで確認しておくと、後で日本の配偶者在留申請に必要な資料も整理しやすくなります。
なお、日本で成立した婚姻を報告することと、日本にある公館等で宗教上の婚姻を行うことは同じではありません。宗教、居住状況、当事者の国籍で利用条件が変わるため、日本人との婚姻でも全員が同じ公館内の儀式を利用できると考えず、実際の対応範囲を確認します。
インドネシアで先に結婚する場合の流れ
1.現地の登録機関で条件を確認し、日程を組む
先にインドネシアで婚姻する場合は、婚姻予定地のKUA、または宗教上の婚姻に関わる機関と民事登録窓口へ、外国人を含む婚姻として必要な資料を照会します。観光目的で渡航すれば、短い滞在中に必ずすべて終わるというものではありません。外国人の滞在・居住に関する資料、翻訳、婚姻前の確認や講習、証人の準備も日程に入れます。
KUAで扱うイスラム婚姻では、宗教省規則PMA30/2024が、事前登録、書類・婚姻要件の確認、婚姻儀式、登録という段階を定めています。事前登録はKUAまたはSIMKAHで行う仕組みがありますが、オンラインで申し込めることと、本人の婚姻意思や宗教上の要件の確認を省略できることは別です。
2.日本人側の婚姻要件具備証明等を準備する
在インドネシア日本国大使館は、現地方式の婚姻の前に、同大使館または管轄の日本国総領事館で婚姻要件具備証明書を取得する流れを案内しています。これは日本法上の婚姻要件を示すための証明であり、それだけで現地の宗教上の要件まで満たしたことを証明するものではありません。
ジャカルタの各種証明案内では、身分上の記載事項証明の一つとして婚姻要件具備証明が扱われています。婚姻用の証明には3か月以内の戸籍を用い、現行案内には戸籍原本のほか、戸籍電子証明書提供用識別符号による方法も掲載されています。有効な旅券、証明へ記載する人の旅券の写し、インドネシア人婚約者の国籍が分かる資料等も確認事項です。
証明の申請方法、代理の可否、事前申請と受領の方法は、申請する公館の最新案内へ照会してください。婚姻関係の届出で戸籍の添付が省略できる場面があることと、婚姻要件具備証明を発給してもらうための資料が不要になることは別です。証明書を現地へ出す前に写しも保管します。
| 資料・確認事項の例 | 何を示すものか | 取り違えやすい点 |
|---|---|---|
| 日本の婚姻要件具備証明、旅券、出生に関する資料 | 本人・国籍・日本法上の婚姻要件 | 現地の宗教上の婚姻要件を代わりに証明するものではない |
| インドネシア人のKTP、KK、出生・身分関係資料等 | 本人、住所・家族関係、婚姻歴等 | 海外居住や記録未整理で取得できる資料・追加条件が異なる |
| 離婚証明・裁判関係資料、死亡証明 | 前婚解消や現在の婚姻状況 | 日本での離婚と、インドネシア側の記録・効力を同一視しない |
| 翻訳と認証に関する資料 | 内容を読めるようにすること、公文書等の真正の確認 | 翻訳、公証、アポスティーユは役割が異なる |
この表は全員が同じ一式を提出するという一覧ではありません。KUAでは外国人について婚姻障害がないことの証明、出生・旅券の写し、両親の情報、再婚時の離婚・死亡資料等が規定されています。インドネシア人側の海外居住や人口登録資料の有無にも別の取扱いがあるため、国籍ごとに誰の資料かを分けて照合します。
3.宗教上の婚姻と行政上の登録を行う
イスラム方式では、婚姻当事者に加えて婚姻保護者であるwali nikahや証人が関係します。PMA30/2024は婚姻儀式の要素に証人2人等を挙げ、証人について男性、イスラム教徒、宗教上の成熟等の条件を定めています。日本の婚姻届の証人2名に署名を頼んだので、現地の証人も準備済みになるということではありません。
婚姻前の審査では当事者や婚姻保護者の確認が行われ、儀式への出席にも規定があります。一部に適法な代理や婚姻保護者の委任の制度はありますが、一般の代行業者へ書類を渡せば二人とも渡航不要、オンラインだけで婚姻が成立する、と一律に説明できません。誰が、どの段階で、どの書面を使って出席・委任するのかをKUA等へ確認します。
非イスラム方式の場合も、宗教・信仰に従う婚姻の証明と、Disdukcapil等での登録の条件を確認します。人口行政法は、有効な婚姻の報告・登録と証明書の発行を規定しています。式場や宗教者が出す証明を、民事登録機関が発行する婚姻証明書と取り違えず、現地の登録まで確認してください。
4.婚姻証明書を受け取り、日本へ報告する
イスラム方式ではBuku Nikah、非イスラム方式ではAkta Perkawinanが、婚姻を示す主要な証明となります。受け取ったら、双方の氏名、国籍、生年月日、婚姻日等が旅券その他の資料と一致しているか確認します。日本側の届出や在留申請にも関係するため、原本、必要な写し、訳文を別々に管理しましょう。
現地方式で婚姻が成立した後は、3か月以内に日本側へ婚姻届を提出します。日本の在外公館または日本の本籍地役場等に、外国で成立した事実を戸籍へ反映する報告として届け出ます。日本人と外国人が、日本の在外公館で初めて日本方式の婚姻を成立させる手続きとは異なります。
ジャカルタの現行案内は、婚姻証明書と日本語訳、インドネシア人配偶者の国籍・氏名を示す公的資料と日本語訳、婚姻要件具備証明書の写し等を挙げています。出生や国籍取得・重国籍の経緯によって追加の国籍証明が関係する場合もあるため、出生証明書だけで現在の国籍まで確認済みとせず、公館へ事情を伝えてください。市区町村へ直接出す場合の必要書類も、提出先に照会します。
期限は「何の手続きか」と起算日を分けて管理する
日数が違う情報を見かけたら、国・窓口・申請内容・いつから数えるかを確認します。日本への3か月と、インドネシアでの事前登録や帰国後の報告は同じ期限ではありません。
| 手続き | 根拠にある期限の例 | 注意する点 |
|---|---|---|
| KUAの婚姻意思の事前登録 | 原則として儀式の10営業日前まで | PMA30/2024。短い日程には別の許可・理由書等の条件があるため早めに確認 |
| 現地方式で成立後、日本への婚姻届 | 婚姻成立から3か月以内 | 式だけを行った日と、現地法上の成立日・記録日を取り違えない |
| 国外婚姻の人口行政上の帰国後報告 | 帰国から30日以内 | 人口行政法37条の報告。公館への報告やKUAでの登録と目的・窓口を分ける |
| 現地政府に登録した国外婚姻のKUAでの証拠登録 | 帰国から1年以内 | PMA30/2024の33条。これを人口行政の30日義務まで不要にする猶予と扱わない |
非イスラム方式の現地婚姻の民事登録では、人口行政法34条の婚姻日から60日以内の報告規定も関係します。実際の担当機関、登録方法、必要な住民・家族記録の更新を確認し、儀式の後にまとめて考えるのではなく、最初から日程へ入れておきましょう。
期限を過ぎた場合も、婚姻が当然に無効、必ず裁判が必要、という一律の結論にはしません。未登録なのか、有効な外国の婚姻証書はあるが報告が遅れたのか、証書の内容や婚姻自体に問題があるのかを区別し、事情を示して対応を確認します。
結婚の次に必要な在留手続きを、状況から確認
インドネシアなど海外にいる配偶者の呼び寄せ、すでに日本に在留している方の変更、現在の配偶者ビザの更新では、確認事項が異なります。結婚しただけで日本での在留が認められるわけではありません。
翻訳・アポスティーユ・領事証明を一律のセットにしない
インドネシアでは2022年6月からアポスティーユの制度が運用されています。古い資料に書かれた複数機関の認証を、現在も全書類で必ず重ねるとは限りません。一方で、条約対象の公文書に認証を付けたことだけで、その婚姻がすべての国で有効になったり、翻訳が不要になったりするわけではありません。
KUAの外国人婚姻書類に関するPMA30/2024は、外国の権限ある機関が発行した婚姻障害がないことの証明と、アポスティーユに関する取扱いを定めています。日本国内で発行した公文書と、日本の大使館・総領事館が作成する領事証明では経路を分けて確認します。条約自体も外交・領事官の作成文書を適用対象から除いているため、「大使館の証明にも必ず日本のアポスティーユを追加する」と決めつけないでください。
同規則は、外国語の書類についてマレー語を除き、公認の翻訳者によるインドネシア語訳を求めています。これは、日本へ婚姻届を出すための日本語訳とは別の条件です。ジャカルタ日本大使館は日本への届出用の訳文について、作成者は誰でもよいが翻訳者名を記載するよう案内しています。本人訳で足りる手続きの説明を、KUAの提出書類へ流用しないでください。
再婚・国籍・身分記録に不一致がある場合
再婚では、前婚が解消していることと、その内容が必要な記録に反映されていることを確認します。PMAの外国人に関する資料にも、離婚または死亡を示す資料が挙げられています。日本の離婚届、外国の判決、宗教上の離婚、現在の身分登録がそれぞれ何を示すかを整理し、一つの書面だけで全手続きが済むと判断しないようにします。
前婚の解消方法や宗教によっては、再婚までの待機に関する条件等も確認が必要です。全員を同じ日数で扱わず、必要な離婚・死亡証明、判決の確定、外国離婚の効力、登録更新の順序を、提出先やインドネシア法を扱う専門家へ確認します。争いのある身分関係や裁判上の判断を、翻訳や書類作成で代わりに解決することはできません。
婚姻年齢については、2019年の改正によりインドネシア法は男女とも原則19歳となっています。古い法律原文の女性16歳という記載を、現行の条件として使わないでください。またKUAの手続きには21歳未満の親等の許可や、19歳未満の裁判所の特別な許可に関する条件があり、年齢を満たすかだけで必要資料が決まるわけではありません。当事者ごとの本国法上の婚姻能力と、現地の方式・提出資料は分けて確認します。外国籍者に適用される条件や例外も、婚姻する窓口へ照会してください。
氏名・出生年月日・国籍が書類間で異なる場合は、訳文だけで整合させず、どの原記録を確認・訂正すべきかから相談します。帰化や出生による複数国籍、外国に長く暮らしていてKTP・KK等が整っていない事情も、先に伝えてください。出生地や両親の国籍だけで現在の国籍を推定せず、各機関で受け付ける証明を確認します。
日本で暮らすためのCOE・変更・更新は婚姻と別に準備する
婚姻証明書を取得しても、日本に住む権利や就労できる範囲が自動で変更されるわけではありません。結婚後に日本で暮らすなら、相手がどこにいて、現在どの在留資格・期限を持つかから、必要な申請を分けます。
- インドネシア等の海外から呼び寄せる場合:在留資格認定証明書(COE)交付申請、その後の査証・上陸の手続きを検討します。COEの交付は査証や上陸許可を保証するものではありません。
- 既に別の資格で日本に暮らしている場合:現在の資格と生活計画を踏まえ、必要に応じて「日本人の配偶者等」への在留資格変更許可申請を検討します。永住者等も含め、結婚した全員に同じ変更が必要という説明ではありません。
- 既に「日本人の配偶者等」で暮らしている場合:在留期間更新の手続きを確認します。初めて呼び寄せるCOE申請と区別し、現在の婚姻生活・生計等を示す資料を準備します。
短期滞在からの資格変更は、やむを得ない特別の事情がある場合を除き、原則として認められません。日本で婚姻届が受理されれば、そのまま通常の手続きで長期滞在へ移れるという予定を組まないでください。入管庁は、来日中にCOEが交付されたという事情だけでも、例外に該当するものではないと説明しています。
在留申請では、日本人側の婚姻記載のある戸籍、外国側の婚姻証明、交際・婚姻生活の経緯、住居、生計等を確認します。現地や公館での記録が整っていないと、必要資料を取る段階で時間がかかることがあります。婚姻関係の報告期限と、日本での在留期限を別に管理し、どの段階が終わり、何が未了かを明らかにして相談しましょう。
書類を取り寄せる前に用意したい確認メモ
- 二人の国籍、宗教・信仰、現在地、日本とインドネシアの居住・在留状況
- どちらで先に婚姻するか、既に儀式・届出・登録のいずれかを行ったか
- 婚姻予定地のKUA・宗教上の機関・Disdukcapil、日本の市区町村や管轄公館
- 初婚・再婚・死別の別と、前婚解消・身分記録の資料
- 必要な証明の発行機関、期限、原本・写し、翻訳者と認証方法
- 本人・婚姻保護者・証人が行う段階と、利用できる適法な委任の範囲
- 儀式・帰国・提出の予定日と、婚姻後に暮らす国
未定の項目は未定のまま伝えて構いません。「日本先行を希望しているが、宗教上の条件と本国への報告が分からない」「現地婚姻の証書はあるが、公館への報告が未了」というように、現在の状態を具体的に伝えると、最初に確認すべき資料を絞れます。日本側の書類準備・在留申請の相談と、現地の宗教手続き・裁判・本人の行為を分けて依頼範囲を確認してください。
確認に使用した公式資料
- 在インドネシア日本国大使館:戸籍・国籍手続/各種証明
- 在デンパサール日本国総領事館:インドネシア方式での婚姻
- 宗教省規則PMA30/2024:婚姻の登録(インドネシア語)
- インドネシア最高裁判所:SEMA2/2023(インドネシア語)
- インドネシア憲法裁判所:婚姻法に関する2026年2月の判断(インドネシア語)
- インドネシア裁判所公式サイト:国外婚姻の登録・報告期限の区別(インドネシア語解説)
- 法務省:国際結婚、海外での出生等に関する戸籍Q&A
- 出入国在留管理庁:日本人の配偶者等/出入国審査・在留審査Q&A
よくある質問
Q. インドネシア人との結婚は、日本とインドネシアのどちらを先にすればよいですか?
二人の国籍、宗教・信仰、居住地、婚姻歴、婚姻後に暮らす国から検討します。インドネシア先行ではKUAまたは非イスラム方式の婚姻・民事登録機関の条件を、日本先行では市区町村の婚姻届と公館・本国への報告を確認します。日本で受理されれば本国の宗教・婚姻法の問題も必ず解消する、ということではありません。
Q. 宗教が違っていても、裁判所へ申し立てれば結婚を登録できますか?
必ず登録できるとは案内できません。インドネシア最高裁のSEMA2/2023は、異なる宗教・信仰間の婚姻登録申請を裁判所が認めないよう指示しています。古い許可事例を現在の一般的な方法として用いず、予定する婚姻の本国法上の効力、宗教上の要件、登録の取扱いを個別に確認する必要があります。
Q. KUAとDisdukcapilは、どのように違いますか?
KUAはイスラム方式の婚姻登録を扱う宗教事務所です。非イスラム方式では、宗教・信仰に従う婚姻の証明と、Disdukcapil等の民事登録機関での登録を確認します。イスラム方式のBuku Nikah、非イスラム方式のAkta Perkawinanなど、取得する婚姻証明も区別します。宗教儀式だけを行った状態と、登録・証明取得済みの状態を混同しないでください。
Q. 日本で結婚した後の報告期限は30日ですか、1年ですか?
手続きを区別します。人口行政法37条には、国外婚姻を帰国から30日以内に報告する規定があります。一方、PMA30/2024の33条は、現地政府で登録した国外婚姻のKUAでの証拠登録を帰国から1年以内としています。1年の規定が人口行政上の30日報告まで不要にするわけではありません。公館への報告、帰国後の各登録と起算日を確認し、早めに整えます。
Q. 日本で取った書類には、すべてアポスティーユと本人訳を付ければよいですか?
一律のセットではありません。日本国内で発行した公文書と、大使館・総領事館が作成する領事証明では認証経路を分けます。また、KUAの外国人婚姻書類には原則として公認翻訳者によるインドネシア語訳が求められます。日本へ婚姻を報告する日本語訳の条件を、現地への提出へ流用しないでください。文書の種類・発行機関・提出目的を示して確認します。
Q. 結婚すれば日本の配偶者の在留資格へ自動で変わりますか?
自動では変わりません。海外からの呼び寄せはCOE、その後の査証・上陸、既に別の資格で日本にいる場合は必要に応じた資格変更、既に日本人の配偶者等の場合は更新を分けます。短期滞在からの変更は、やむを得ない特別の事情がなければ原則認められません。婚姻届の受理や日本滞在中のCOE交付だけで例外になるとは考えないでください。
婚姻後の在留手続き・関連する準備
- 国際結婚の婚姻手続|本国法・婚姻要件具備証明書・創設的届出
- 配偶者ビザ完全ガイド|申請条件から必要書類まで
- 配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請書の書き方・記入例
- 配偶者ビザの在留期間更新|必要書類と準備
- 短期滞在から在留資格変更はできる?配偶者ビザ・就労ビザと特別の事情
日本方式で新たに婚姻する際、証人を頼める方がいない場合は、婚姻届の証人代行(2名分5,000円・弊社からの郵送費込み)もご利用いただけます。外国方式で成立した婚姻を日本へ報告する手続きとは分けてご確認ください。
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まとめ
先に婚姻する国、双方の現在地、婚姻歴を整理してから、提出先が求める書類を準備します。婚姻の成立・報告や記録・日本での在留申請を分けて管理し、各窓口の現行案内に沿って進めてください。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。


