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タイ人との国際結婚の手続き|日本先行・タイ先行と必要書類

更新: 約17分で読めます

タイ人のパートナーとの結婚では、「日本かタイ、どちらで先に届けるか」によって、最初に証明書を用意する人も、翻訳・認証の経路も変わります。日本で婚姻した後のタイ側の記録と、タイで新しく婚姻登録をする手続きも同じではありません。

先に婚姻を成立させる国を決め、その国への提出書類、成立後の相手国への報告・記録、日本で一緒に暮らすための在留申請を分けて準備することが基本です。特にタイのアポスティーユ条約は、加入済みという情報だけで認証方法を切り替えないでください。2026年11月15日時点では、タイについての発効前です。

主に日本人とタイ国籍の方が結婚を準備する場合を対象に、在タイ日本国大使館、タイの在日公館、タイ当局の案内から手順を整理します。外国籍同士の婚姻や同性カップルについては、当事者の本国法や日本側の取扱いも異なるため、本文の経路をそのまま当てはめない確認が必要です。

タイのパートナーと、日本で暮らす準備のご相談

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最初に決めるのは、婚姻する場所と二人の現在地

結婚式の会場を決めることと、法律上の婚姻を成立させることは別です。タイで挙式しても、日本の市区町村で先に婚姻する計画は可能です。反対に、日本で暮らす予定でも、タイの登録所で先に婚姻を成立させる経路があります。旅行の便だけでなく、書類の発行先、本人が出向く日、成立後に使う証明書まで比べて決めます。

選ぶ経路 最初の手続き 成立後に整理すること
日本で先に婚姻 タイ人側の身分・婚姻要件の資料を用意し、日本の市区町村へ届出 日本の婚姻記録を証明してタイ側の家族身分登録を進める
タイで先に婚姻 日本人側の独身証明・結婚資格宣言書等を用意し、タイの郡・区の登録所へ タイの婚姻証明を使って日本へ報告し、戸籍に反映させる
既に一方の国で婚姻済み いつ、どの方式で成立したか、手元の証書を確認 未了の報告・記録を特定する。新しい婚姻を重ねて申し込まない

タイ人の方が日本に住んでいる場合は、タイの証明書を本人が帰国して取得するのか、現地の代理人に依頼するための委任状を管轄タイ公館で作成できるかが準備の分かれ目です。日本人がタイに住んでいる場合は、日本の住民票だけを取り寄せるのではなく、在留届や現地勤務先の資料を使う案内も確認します。

二人が日本とタイに分かれている場合は、書類がそろう日と渡航予定日を合わせます。証明申請、翻訳、認証、登録所での手続きを一日の予定に詰め込まず、提出先が求める発行時期や予約も踏まえて日程を組んでください。

日本で先に婚姻する場合は、タイ側の証明内容から確認する

日本の届出先に、書類名だけでなく証明する内容を伝える

日本方式で新たに婚姻する場合は、日本国内の市区町村へ婚姻届を提出します。在タイ日本国大使館は、日本人とタイ人の日本方式による創設的な婚姻届を同館では受理できないと案内しています。タイの日本大使館に行けば、日本の役所と同じように婚姻できるとは考えないでください。

まず届出予定の市区町村に、タイ人側の国籍、婚姻歴、住居登録の状況、現在の在留資格を伝え、必要書類を確認します。在タイ日本国大使館は、タイの独身証明書が特定の郡内で婚姻記録がないという内容にとどまり、日本側で必要な婚姻要件全体の証明にならないことがあると説明しています。そのため、申述書などの補足資料を求める役所もあります。

「独身証明書という名前の紙があるから十分」と判断せず、何の期間・地域・事項を証明しているかを見せて確認することが大切です。独身証明、婚姻状況証明、住居登録証、居住証明、出生証明、旅券、タイの身分証は、それぞれ証明する事実が違います。全員に同じ組合せが必要という一覧にはできません。

タイで発行する書類と、日本語訳・認証を準備する

タイ王国大阪総領事館の案内では、日本の届出先が指定したタイの証明書をタイの役所で取得し、タイ外務省で認証を受ける経路が示されています。さらに同総領事館で認証を受ける手順もあるため、管轄公館の案内と日本の提出先の指示を突き合わせてください。タイ外務省の認証だけでよいのか、公館での追加認証が必要かを、思い込みで省略しないようにします。

大阪総領事館は、タイ外務省の認証日から3か月以内という条件を掲げています。これは同館に認証を申請する段階の条件であり、すべての婚姻書類が発行後3か月で一律に無効になるという意味ではありません。取得日・認証日・提出予定日を分けて管理してください。

外国語の資料を日本の戸籍窓口に提出する際は、日本語訳と翻訳者の表示を用意します。在タイ日本国大使館は、この和訳について同館の認証は不要と案内しています。「和訳に日本大使館の認証が不要」という説明と、「原本に必要なタイ側の認証もすべて不要」という説明は別です。

新たに日本方式で婚姻する届書には、成年の証人2人の署名を準備します。当事者が届書に記入・署名することと、役所の窓口へ届書を持参する人の扱いも分けて確認してください。本人の婚姻意思を他人の判断で置き換えられるわけではありません。方式の基本は、国際結婚の婚姻手続きと本国法・創設的届出の整理も参照してください。

日本で成立した婚姻は、タイの家族身分登録へつなぐ

日本の婚姻届が受理されたら、次はタイ側の記録を整えます。タイ当局の案内にある家族身分登録「คร.22(Khor Ror 22)」は、外国の方式で行われた婚姻等をタイ語の記録に残す手続きです。タイでこれから初めて婚姻を成立させる登録と混同しないでください。

タイ内務省の登録行政局は、国外で成立した家族関係の証拠、身分証、必要な翻訳・認証、代理の場合の委任状、証人などを挙げています。登録所の一般案内と、住居登録の更新や婚姻後の氏名・敬称変更を扱う窓口は、確認する内容が同一とは限りません。予定する郡・区の登録所へ、国外婚姻の家族身分登録をしたいと伝えてください。

日本にいる間に、在日タイ公館を通じて準備する経路

大阪総領事館の日本人・タイ人の組合せに関する案内では、婚姻が記載された日本人の戸籍謄本を基に進めます。戸籍の英訳について翻訳者の署名認証、公証人押印証明、日本外務省の証明等を整え、その後にタイ語訳と同総領事館の認証へ進む手順です。日本人ではない外国人とタイ人の組合せには別の証明書が案内されているため、そちらの一覧をそのまま使わないようにします。

認証後のタイ外務省での手続きやタイの登録所への申請を、代理人に任せる場合の委任状も同館が案内しています。ただし、委任状があれば誰でも全工程を代理できるという意味ではありません。受任者、対象手続き、必要な本人署名、原本の持参、氏名変更に関する同意をそれぞれ確認します。

タイへ行き、日本大使館の婚姻証明を使う経路

在タイ日本国大使館は、婚姻が記載された戸籍謄本から英文の婚姻証明書を作成し、そのタイ語訳とともにタイ外務省の認証を受け、タイ側へ提出する経路を案内しています。この婚姻証明の申請・受領は代理人も可能とされていますが、代理申請に必要な委任状等の条件があります。

日本で英訳・公証等をする経路と、タイの日本大使館が戸籍から英文証明を作る経路は、証明の発行主体が異なります。両方の工程を無条件に足し合わせたり、一方の認証だけを他方へ流用したりしないでください。どの文書を、どの役所に提出する計画なのかを先に固定すると、不要な翻訳や認証を重ねずに済みます。

タイ側の姓、敬称、身分証、住居登録、旅券の変更が必要な場合は、婚姻の記録と併せて確認します。日本人の戸籍上の氏、タイ側で名乗る姓、旅券のローマ字表記は、自動的に同じ処理になるものではありません。婚姻後の証明書と在留申請で表記が分かれる場合は、同一人と分かる資料を整理します。

タイで先に婚姻する場合は、独身証明と結婚資格宣言書を準備する

在タイ日本国大使館の日本人・タイ人向け案内では、日本人側が同館で「独身証明書(婚姻要件具備証明書)」と「結婚資格宣言書」の2種類を取得する流れです。日本の役所で独身証明を取っただけで、タイの登録所が求める書類がすべてそろうとは限りません。

同館が2025年6月25日付で掲げる疎明資料には、戸籍、現住所、職業、所得、旅券、質問書などがあります。仕事をしていなければ婚姻できないという説明ではなく、宣言書の内容を作成・確認するための資料です。居住地や就業状況に応じて扱いが変わります。

整理する資料 確認のポイント
戸籍謄本 婚姻歴があれば離婚・死亡の記載がある以前の戸籍等も確認
現住所の資料 日本の住民票、タイ居住者の在留届、第三国の居住証明など、居住地別に確認
在職・在学の資料 勤務先・発行国による認証の違いを確認。無職の場合は在職証明不要との案内あり
所得の資料 公的証明か勤務先の文書かで扱いが異なる。無職の場合の取扱いも確認
相手方の資料 タイの身分証、住居登録証、該当する離婚・氏名変更・子の出生の資料等

戸籍、住民票、在職・所得証明については、同館の案内に申請前3か月以内という条件があります。会社発行の在職証明や源泉徴収票には、公証人・法務局等での認証を求める記載がある一方、公的機関発行の在職証明には同じ公証手続きが不要とされています。日本在住者の一覧を、タイの会社に勤める人へそのまま適用しないでください。

結婚資格宣言書の質問書には、婚姻後の居住予定、婚姻歴、職業などに加え、日本国内に住む成年の証人2人の氏名・住所を記載する欄があります。この質問書の記載対象者は、タイの登録所で当日立ち会う証人や通訳と役割が異なります。「日本の婚姻届の証人を用意すれば全部済む」とまとめず、どの書類のための協力者なのかを確認してください。

証明申請の段階では委任状による代理申請が可能ですが、結婚資格宣言書の交付時は日本人本人の来館が必要と案内されています。申請を代理できることから、来館やタイへの渡航まで不要と判断しないようにします。

タイ語訳・タイ外務省の認証を経て、二人で登録所へ

交付された独身証明書と結婚資格宣言書をタイ語へ翻訳し、タイ外務省の認証を受けてから、当事者2人でタイの郡役場等へ婚姻を届け出るのが日本大使館の案内です。追加資料、予約、受理する証明の形式は、実際に届け出る郡・区の登録所に確認します。書類作成の委任と、本人が登録官の前で婚姻意思を示す場面を分けてください。

タイ登録行政局の案内には証人2人が挙げられています。また、外国人がタイ語を理解できない場合の通訳についても、登録所への事前確認が欠かせません。証人・通訳それぞれの身分証、役割の兼任が可能か、誰を連れて行く必要があるかを確認し、翻訳書類だけを持って当日に困らないようにします。

登録後は、発行された婚姻登録証等の原本、表記、日付を確認します。前の独身証明、旅券、婚姻証明で氏名が異なる場合は、氏名変更の経緯も保存してください。式の写真や宣言書だけで婚姻登録が完了したと扱わず、成立を示す公的な証書を受け取ります。

タイで婚姻した後は、3か月以内の日本への報告を忘れない

タイの方式で有効に成立した婚姻は、日本側の戸籍へ反映させるための報告が必要です。在タイ日本国大使館と法務省は、婚姻成立から3か月以内の届出を案内しています。日本の在外公館へ提出する方法と、本籍地の市区町村へ提出・郵送する方法を確認してください。

日本大使館の案内には、婚姻届、タイの婚姻登録証と日本語訳、住居登録証と日本語訳などが挙がっています。これは同館が示す資料の組合せであり、日本の提出先が必要とする書類・部数まで一律には決められません。婚姻証書のどの面を写すか、原本の提示・返却、訳文に記載する翻訳者も事前に確認します。

既に成立した外国方式の婚姻を報告する場合は、日本方式で新たに婚姻する届書とは扱いが異なり、通常は証人欄の記入を要しません。届書の様式を見て、タイ側で婚姻した二人にさらに日本の創設的婚姻と同じ証人を求める判断はしないでください。婚姻日も、日本への報告日へ勝手に置き換えるものではありません。

戸籍に記載されるまでの期間は、提出方法や個別確認で変わります。渡航やCOE申請で戸籍を使う予定がある場合は、報告した日だけでなく、婚姻事実が反映された証明を取得できる時期も見込んで日程を組みます。期限を過ぎた場合も、婚姻を新しくやり直すのではなく、必要な報告方法を届出先へ相談してください。

結婚の次に必要な在留手続きを、状況から確認

タイなど海外にいる配偶者の呼び寄せ、すでに日本に在留している方の変更、現在の配偶者ビザの更新では、確認事項が異なります。結婚しただけで日本での在留が認められるわけではありません。

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2026年のタイ向け認証は、アポスティーユだけに切り替えない

HCCHとタイ外務省の公式発表では、タイは2026年6月30日にアポスティーユ条約への加入書を寄託し、タイについての発効日は2027年2月28日とされています。2026年11月15日現在は発効前であり、日タイの婚姻書類について、加入済みだから領事認証が一律に不要になったとはいえません。

現時点では、在日タイ公館や在タイ日本国大使館が示す、文書の発行元に応じた認証の経路を確認します。日本の戸籍原本、日本語から作った訳文、日本大使館が発行する英文証明は、同じ種類の文書ではありません。訳文への署名認証と原本の公印を確認する手続きも区別が必要です。

2027年以降に提出する予定であれば、タイについての実際の発効、日本との適用関係、対象文書、提出先の新しい運用を提出時に確認してください。将来の簡素化を見込んで、今必要な認証を飛ばしたり、あらゆる翻訳・私文書まで条約で不要になると考えたりしないことが重要です。

年齢・再婚・同性婚は、古い説明をそのまま使わない

タイ登録行政局の現行案内では、婚姻できる年齢は原則18歳以上で、相当の理由がある場合の裁判所による例外が示されています。インターネット上に残る17歳という古い案内だけで判断しないでください。また、年齢の下限を満たすことと、未成年者に必要な法定の同意を満たすことは別です。若年の当事者は、双方の国籍と年齢を登録所・日本側の窓口へ具体的に伝えます。

再婚の場合は、日本人側の戸籍に現在の独身状態だけが出ていても、以前の婚姻の終了を確認する戸籍や証書が必要になることがあります。タイ人側にも離婚登録、死亡、氏名変更等の記録を確認する場面があります。タイ側の前婚終了後の再婚条件と例外も含め、日本で離婚届が受理されたという事実だけで、タイでの再婚手続きがすべて整ったとは判断しないでください。

タイでは2025年1月23日から同性カップルの婚姻登録が始まっています。ただし、タイでの制度上の婚姻登録、日本人側の婚姻要件証明の発行、日本の戸籍上の扱い、日本での在留資格の判断は別の問題です。タイで登録可能という一般案内から、日本人とタイ人のどの組合せでも日本方式で婚姻できる、又は当然に「日本人の配偶者等」で在留できるとは導けません。

同性カップルの場合は、当事者双方の国籍、既に成立している婚姻、証明を取得する公館、今後暮らす国を示し、登録所・公館・出入国在留管理庁へ個別に確認してください。異性カップル向けの書類一覧を国名だけ替えて使わず、受理される証明と、日本で選ぶ手続きを先に確かめる必要があります。

日本で一緒に暮らす手続きは、COE・変更・更新を分ける

タイ人と婚姻しただけで、日本の在留資格や滞在期間が自動的に付与・延長されることはありません。婚姻関係を証明する作業と、出入国在留管理庁での審査を分けて計画します。

タイなど海外にいる配偶者を日本へ呼ぶ場合は、「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書(COE)の申請と、その後の査証・入国手続きを検討します。婚姻の証書に加え、関係の経緯、日本での住居や生活費等の説明も準備することになります。COEの交付が査証や上陸を保証するものでもありません。

既に日本に別の在留資格で住んでいる場合は、必要に応じて在留資格変更を検討します。婚姻すれば就労や留学の資格を全員が直ちに変更しなければならない、という意味ではありません。現在の活動を続けるのか、今後の活動や在留期限はどうなるのかを確認します。

短期滞在で来日して婚姻し、そのまま日本国内で変更することを、通常の予定として組まないでください。短期滞在からの変更には、やむを得ない特別の事情を必要とする原則的な制限があります。COEを取得したことだけでその事情があると認められるわけでもありません。

既に「日本人の配偶者等」で在留し、同じ資格で暮らし続ける場合は在留期間更新の準備です。婚姻証明の取得やタイ側の記録を進めている間も、日本の在留期限は別に管理します。申請資料の考え方は、配偶者ビザの申請条件・必要書類の基本、短期滞在の方は短期滞在からの在留資格変更と特別の事情も確認してください。

相談前に一枚にまとめたい確認事項

二人の国籍と居住国、婚姻歴、婚姻後の居住予定、現在の在留資格・期限を最初に書き出します。その上で、取得済みの原本、証明の発行日、翻訳の有無、認証を受けた機関、予約した窓口を一覧にしてください。書類名が分からなければ、発行元と何を証明する紙かを記録しておけば整理できます。

役所へ問い合わせる際は、「タイ人と結婚する書類」だけでなく、「日本で先に婚姻する予定で、タイ人は日本在住、日本での離婚歴がある」「日本で婚姻済みで、タイの家族身分登録を代理で進めたい」など、今回の段階を伝えます。証人の相談でも、日本の創設的婚姻、宣言書の質問書、タイの登録所での立会いのどれかを区別します。

行政書士法人Treeへも、この情報から日本側の書類や在留準備の順序をご相談いただけます。タイ現地の婚姻登録や当事者の出頭、国外の裁判・身分関係に関する判断まで一律に代理・保証するものと考えず、個別の依頼で対応する範囲を確認してください。

確認した主な公的情報

2026年11月15日に次の公的案内を確認して整理しています。必要資料や認証の方法は、実際の提出先と管轄公館の最新案内で確認してください。

よくある質問

Q. タイ人との結婚は、日本とタイのどちらで先に進めればよいですか?

二人の現在地、渡航予定、婚姻歴、証明書の取得方法、婚姻後に暮らす国から決めます。日本先行ではタイ人側の婚姻要件の資料と、成立後のタイの家族身分登録を準備します。タイ先行では日本人側の独身証明書・結婚資格宣言書等と、成立後の日本への報告を整理します。一律に早い、簡単な経路が決まるわけではありません。

Q. タイで先に婚姻するとき、在職証明や所得証明は全員に必要ですか?

在タイ日本国大使館は、独身証明書と結婚資格宣言書を作成するための資料として職業・所得等の証明を案内していますが、居住地・発行元・就業状況で扱いが異なります。無職の方は在職・所得証明が不要との案内があり、学生には在学証明の案内があります。仕事や一定の所得がなければ一律に婚姻できないという意味ではありません。

Q. 結婚資格宣言書の質問書の証人と、タイの婚姻登録所の証人は同じですか?

役割が異なります。日本大使館の質問書には日本国内に住む成年の証人2人の氏名・住所を記載する欄があります。一方、タイでの婚姻登録には登録所での証人の準備が必要です。日本の婚姻届の証人、質問書の記載対象者、タイで当日立ち会う証人・通訳を一つの条件として扱わず、それぞれの提出先に確認してください。

Q. タイはアポスティーユ条約に加入したので、領事認証は不要ですか?

2026年11月15日時点では、そのように扱えません。HCCHとタイ外務省は2026年6月30日の加入書寄託と、2027年2月28日のタイについての発効を案内しています。発効前は提出先・公館が示す認証経路を確認し、将来提出する場合も実際の発効、日本との適用関係、文書の種類、翻訳等の条件を確認してください。

Q. 日本で結婚した後のタイのคร.22と、タイで結婚した後の日本への報告は同じ手続きですか?

異なります。คร.22は、国外で成立した婚姻等をタイの家族身分の記録に残す手続きです。タイで婚姻した後の日本への報告は、日本人の戸籍へ婚姻事実を反映させるための届出で、原則として成立から3か月以内に行います。新たに婚姻を成立させる登録と、成立済みの婚姻を記録・報告する手続きを分けてください。

Q. タイ人と婚姻すれば、そのまま日本で一緒に住めますか?

婚姻だけで日本の在留資格や滞在期間が自動的に付与・延長されることはありません。海外から呼び寄せるCOE、日本に別の資格で住んでいる方の変更、同じ資格で暮らし続ける方の更新を分けて検討します。短期滞在からの変更には原則的な制限があり、COE取得だけで例外が認められるわけでもありません。同性カップルについても、日本の戸籍と在留の扱いは個別の確認が必要です。

婚姻後の在留手続き・関連する準備

日本方式で新たに婚姻する際、証人を頼める方がいない場合は、婚姻届の証人代行(2名分5,000円・弊社からの郵送費込み)もご利用いただけます。外国方式で成立した婚姻を日本へ報告する手続きとは分けてご確認ください。

結婚前に財産や生活費等の取り決めを残したい方には、婚前契約書の作成・公正証書化サポートの案内もあります。婚姻手続きとは別の任意のご依頼です。

婚姻手続きから配偶者ビザまで、行政書士法人Treeへ

認定・変更申請の配偶者ビザ申請プランは89,800円(税込)、書類取得・翻訳などを含む国際結婚のフルサポートプランは162,800円(税込)です。いずれも交通費・郵送費・書類取得費などの実費は別途かかります。更新やその他のご依頼は、状況に応じて対応範囲と費用をご案内します。

お相手の現在地と婚姻届の状況から、必要書類・申請準備を整理します。ご相談は何度でも無料、全国オンライン対応です。

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まとめ

先に婚姻する国、双方の現在地、婚姻歴を整理してから、提出先が求める書類を準備します。婚姻の成立・報告や記録・日本での在留申請を分けて管理し、各窓口の現行案内に沿って進めてください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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