公式情報確認日:
台湾人のパートナーとの結婚では、日本で先に婚姻届を出す場合と、台湾の戸政事務所で先に結婚登記をする場合で、準備する証明書と、その後の届出が変わります。まず先に婚姻を成立させる場所を決め、もう一方の記録を整えるところまで、一続きの予定として考えましょう。
特に混同しやすいのが、台湾で新たに婚姻するための結婚書約、日本で成立した婚姻を台湾に登記するための証明書、結婚後に日本で暮らすための在留申請です。どれか一つが済めば、残りも自動で完了するわけではありません。この記事は、主に日本人と、台湾の戸籍を持つ台湾人との婚姻を対象に、2026年11月15日に確認した公式案内から手順を整理しています。
台湾のパートナーと、日本で暮らす準備のご相談
お相手の国籍・現在の居住地・婚姻届の状況をお知らせください。婚姻手続きと配偶者ビザの申請準備を分け、何から進めるかを行政書士法人Treeがご案内します。書類が揃っていなくてもご相談いただけます。
目次
先に決めるのは「婚姻する場所」と「結婚後に住む場所」
結婚式を開く場所と、法的な婚姻が成立する場所は同じとは限りません。台湾で挙式しても、それだけで戸政事務所での結婚登記が済むわけではなく、日本で婚姻届が受理されても、その情報が台湾の戸籍に自動で反映されるわけではありません。
| 選ぶルート | 婚姻前に確認すること | 婚姻後に進めること |
|---|---|---|
| 日本で先に婚姻する | 提出する市区町村の指定と、台湾側の戸籍・単身証明等の準備 | 日本の婚姻を示す証明書を整え、台湾側の結婚登記を確認 |
| 台湾で先に婚姻する | 日本人側の婚姻状況を示す資料の発給・認証方法と、戸政事務所の指定 | 台湾の婚姻証明書等を取得し、日本へ報告的婚姻届を提出 |
| 婚姻後に日本で暮らす | 海外からの呼び寄せ、既に日本にいる方の資格変更、現在の資格の更新を分けて検討 | |
判断の前提になるのは、双方の国籍、台湾での戸籍の有無、現在の居住地、婚姻歴、渡航できる時期です。「台湾の旅券を持っている」という情報だけで、全員が同じ戸籍・身分資料を用意できるとは限りません。無戸籍の場合、第三国の国籍もある場合、相手が台湾人ではない場合などは、この記事の一般的な組み合わせから分けて確認してください。
台湾法では、現在の民法980条が男女ともに18歳未満の婚姻を認めていません。以前の「台湾では女性は16歳から」という説明を現在の準備に用いないようにします。また、同性カップルについては、台湾の別の申辦案内と日本側の取扱いを確認する必要があります。以下の一般的な婚姻届・在留申請の説明を、そのまま当てはめることはできません。
婚姻の実質的な要件と届出の方式の違いは、国際結婚の婚姻手続と本国法の基本でも確認できます。ここでは、台湾との間でどの資料を誰が取得し、どこへ出すかに焦点を当てます。
日本で先に結婚する場合の流れ
1.婚姻届を出す日本の市区町村へ、先に相談する
日本方式で初めて婚姻を成立させる場合は、日本の市区町村の戸籍窓口に婚姻届を提出します。台湾人側について、戸籍謄本、単身証明など、どの組み合わせで婚姻要件を確認するかを、書類を取る前に聞いてください。日本語訳の要否、訳者の記載方法、原本・写しの別も、提出先の指定に合わせます。
日本台湾交流協会も、日本で婚姻する場合は、婚姻届を提出する役所と台北駐日経済文化代表処へ問い合わせるよう案内しています。台湾の戸政事務所に出す資料の一覧を、そのまま日本の婚姻届の添付書類にすることはできません。日本人側の戸籍を取り寄せる場面と、台湾人側の戸籍を用意する場面も分けて管理しましょう。
窓口には、相手が日本に住んでいるか、これから来日するか、初婚か再婚かを伝えます。既に取得した資料がある場合は、書類名だけでなく、発行元・発行日・記載されている婚姻状況が分かる形で示すと、今回使えるか確認しやすくなります。
2.台湾人側の戸籍・単身証明の条件を確かめる
駐日代表処が公開している「単身証明(婚姻要件具備証明書)及び現無配偶証明書」の案内では、本人が台湾の戸籍謄本、旅券と写真ページの写しなどを持参する方法を示しています。戸籍謄本は、発行から3か月以内の原本で、記事欄を省略しないという指定です。初めてその窓口へ申請する場合には、証明写真も案内されています。
これは、どの日本の市区町村でも同じ単身証明を必ず要求するという意味ではありません。台湾側の公開フローには、単身証明の段階を他の方法で代えられることがあるため日本の提出先へ確認する、という注意もあります。必要な証明の種類が決まってから、担当する代表処・弁事処の管轄、予約、本人来館の条件を確認してください。
台湾の戸籍に離婚や死別がまだ反映されていない場合や、現在の資料だけでは以前の婚姻と解消の経緯が分からない場合は、追加資料や記録の整理が必要になることがあります。訳文の表現を変えて解消したことにするのではなく、原本と現在の身分関係が一致しているかを先に確認します。
3.日本の婚姻届を提出し、後続の証明書を取得する
日本方式の婚姻届には、当事者双方と成年の証人2人以上の署名が必要です。台湾で使う結婚書約とは別の届書なので、台湾の書約に署名しても、日本の婚姻届の証人欄が自動的に埋まるわけではありません。届書の氏名・国籍・本籍等と添付資料を照合して提出します。
受理後は、日本人の戸籍へ婚姻が記載される時期や、婚姻届受理証明書等を取得する窓口を確認してください。台湾側への登記に、婚姻が記載された戸籍を使うのか、別の受理証明書を使うのかで、取得する資料が変わります。台湾の地方戸政機関には、日本の戸籍謄本、婚姻届受理証明書等の取扱いを示す案内がありますが、書式や認証条件は実際に出す窓口と照合する必要があります。
4.台湾側の結婚登記を進める
日本で法的に成立した婚姻を台湾へ登記する場合は、台湾で新たに婚姻を成立させる申請とは区別します。台湾の現行作業規定は、国外で既に効力が生じた婚姻について、当事者双方または一方による申請を規定しています。認証を受けた婚姻の証明書と中文訳、日本人配偶者の中文氏名に関する声明書等を確認します。
外国の婚姻証明に駐外窓口が「符合行為地法」と付記した場合には、別途の婚姻状況証明を省略できるという扱いもあります。「日本の婚姻前に独身を証明した資料」と「成立済みの婚姻を台湾に記録する資料」は、目的が違うため、同じ一式を繰り返し提出するとは限りません。
方法としては、必要書類を持って台湾の戸政事務所へ申請するほか、駐日窓口から台湾へ書類を送付する取扱いなどを確認します。日本人が一緒に台湾へ行かない場合の中文氏名声明書や、委任する場合の授権書にも認証条件があります。台湾側では一方の申請が可能でも、日本の代表処で受け付ける際の双方来館・面談等の条件が同じとは限らないため、どの方法を選ぶかを先に伝えましょう。
台湾で先に結婚する場合の流れ
1.婚姻状況を示す日本人側の資料を準備する
日本台湾交流協会の2026年5月26日更新の案内は、発行から3か月以内の日本の戸籍謄本を取得し、台北事務所または高雄事務所で婚姻要件具備証明を申請する流れを示しています。同協会の証明は、日本人本人が独身であり、日本法上の婚姻可能年齢に達していることを証明するものです。
個別の証明事務ページでは、証明申請書、現有旅券または外僑居留証、3か月以内の戸籍謄・抄本を必要書類としています。代理申請は原則不可で、本人が出頭できないやむを得ない事情がある場合は相談する扱いです。戸籍電子証明書提供用識別符号、いわゆる電子戸籍パスは、この婚姻要件具備証明では利用できないと明記されています。
旅券や一部の証明に関する一般的な電子化のお知らせを見て、この証明でも紙の戸籍は不要だと判断しないでください。日本にいる間に取得する書類と、台湾で本人が行う申請を分け、渡航後に不足が分かることを避けるように準備します。
2.認証経路を選び、二重に手配しない
交流協会で婚姻要件具備証明を取得する方法では、次に台湾の外交部領事事務局で、その証明書の認証を受ける流れが案内されています。その後、認証済みの証明と結婚書約等を戸政事務所へ提出します。証明を発給する交流協会と、認証を扱う台湾外交部は別の機関です。
一方、同じ最新案内には、日本の戸籍謄本と中文訳について台北駐日経済文化代表処の認証を受けた場合には、交流協会での証明申請と、その証明の台湾外交部認証を省略し、台湾の戸政事務所へ提出する方法も示されています。したがって、全員が両方の経路を重ねて行う必要があるわけではありません。
日本で認証してから渡航するか、台湾で交流協会の証明を申請するかは、資料の発行日、窓口の予約、本人が訪問できる日、提出予定の戸政事務所の指定から選びます。どちらの方法を使うかを伝え、「この資料と訳文で受け付けるか」を確認してから取得・認証を進めると、不要な重複を減らせます。
3.結婚書約と証人の署名を整え、双方で登記する
台湾の民法982条は、婚姻を書面で行い、2人以上の証人の署名を得たうえで、当事者双方が戸政機関に結婚登記をすることを定めています。通常の台湾先行のルートでは、結婚式や写真撮影だけでなく、この登記を行うことが重要です。
結婚書約には、二人の氏名、生年月日、身分証明書番号、住所等を記載します。現行作業規定は、証人について成年で監護宣告を受けていない者という条件を挙げています。松山区戸政事務所の案内も、証人が当事者の婚姻意思を確認して署名することを注意しています。単に誰かの氏名を借りたり、本人に確認せず署名を作ったりしてよいものではありません。
台湾側の身分証・戸口名簿、日本人側の旅券等の身分資料、認証済み婚姻状況証明と中文訳、外籍配偶者の中文氏名声明書などを、担当窓口の案内に合わせて用意します。双方の来訪が基本となる新たな婚姻の登記と、国外で成立済みの婚姻を一方が届ける場合を混同しないでください。
また、戸政事務所での本人確認や婚姻意思の確認と、外交部が特定国籍の申請に設けている面談制度は、別に整理します。「外国人と結婚するなら全員が同じ面談を受ける」「インターネットで書類を送れば双方の出頭はすべて不要」といった一律の説明は適切ではありません。国籍と居住歴を伝え、今回求められる確認を問い合わせてください。
4.婚姻を示す資料を取り、日本へ報告する
台湾の戸政事務所で登記した後は、配偶者の記載がある台湾の戸籍謄本と、結婚証明書を取得する流れが交流協会から案内されています。婚姻証明と戸籍が別々に必要になるため、帰国後の日本の婚姻届と在留申請で何を使うかも考えて、部数を確認しましょう。
台湾方式で婚姻が成立した場合、日本人側は成立の日から3か月以内に、日本へ報告的婚姻届を提出します。これは日本でもう一度新たな婚姻を成立させる手続きではなく、台湾で成立した事実を日本の戸籍に反映する届出です。日本で新たに婚姻する届書の証人欄と、同じ準備が一律に必要になるわけではありません。
交流協会の案内では、台湾の結婚証明書と日本語訳、配偶者が記載された台湾の戸籍謄本と日本語訳、台湾人の旅券の写しなどを挙げています。所属の日本の市区町村等へ提出・郵送する方法が案内されていますが、郵送する前には必要書類と送付先を提出先へ確認してください。3か月を過ぎた場合も放置せず、遅延した事情と必要な届出を相談します。
翻訳・認証・期限は、書類の提出先ごとに分ける
日台の婚姻では、訳文を作れば認証も済んだことになるわけではありません。逆に、原本の認証を受けても、日本語訳や中文訳が不要になるとは限りません。提出先が確認するのは、文書を発行した機関、原本の真正、記載された身分関係、読める言語など、それぞれ異なる事項です。
| 使う場面 | 確認する資料の例 | 特に区別したいこと |
|---|---|---|
| 日本の市区町村への婚姻届 | 台湾の戸籍・単身証明等と日本語訳 | 日本の提出先が今回何を求めるか。台湾での登記用リストを流用しない |
| 台湾で新たに結婚登記 | 日本人の婚姻状況証明、結婚書約、中文氏名声明書等 | 交流協会発行の証明と、日本で認証した戸籍・中文訳の代替経路 |
| 日本の婚姻を台湾へ登記 | 日本の婚姻を示す証明書と中文訳等 | 成立済みの婚姻の記録であり、婚姻前の単身証明とは目的が異なる |
| 台湾の婚姻を日本へ報告 | 台湾の結婚証明書、配偶者記載の戸籍、日本語訳等 | 日本の届出先の指定と、原本・写し・郵送の扱い |
台湾の現行作業規定では、国外で作成した授権書・中文氏名声明書・証明書の認証と、外国語文書の中文訳の認証を区別しています。国外作成の資料は駐外窓口、台湾内で外国の機関等が作成した資料は台湾外交部というように、発行場所と発行者によって経路が変わります。日本語訳の条件まで、中文訳と同じだと扱わないようにしてください。
中国本土向けなどで使うアポスティーユの案内を、台湾に出す婚姻書類へ自動的に当てはめることもできません。台湾向けは、交流協会・駐日代表処・台湾の提出先が示す今回の経路を確認します。「海外へ出す公文書だから、ひとまず日本の外務省でアポスティーユを取る」という順番で動くと、必要な手続きと一致しないことがあります。
有効期間にも注意が必要です。交流協会が証明申請時に求める日本の戸籍は3か月以内ですが、台湾の婚姻状況証明の規定には、原発給機関の発給日から6か月以内という条件があります。さらに交流協会は、提出先によって、戸籍の発給日から数えるか、証明書の発給日から数えるかが異なることを注意しています。「全部6か月以内ならよい」と一括で判断せず、どの書類の、どの発行日を基準にするのか確認してください。
再婚・氏名の違い・代理申請は、通常の流れに足し合わせて確認する
再婚や死別がある場合は、前の婚姻が解消したことと、その記録が双方の必要な機関へ反映されていることを確認します。日本で離婚届が受理された資料を持っていても、台湾の戸籍が以前の配偶者のままなら、その相違を説明・整理する必要があります。前婚を隠して現在の独身証明だけを整えようとせず、離婚の方式、判決等の有無、確定、死亡の記録を窓口へ伝えます。
氏名も、台湾の漢字、旅券のローマ字、日本の届書の表記、婚姻登記に使う中文氏名を照合します。中文氏名を選ぶ声明書は、台湾側の登録に関係する資料です。それを書けば日本人の戸籍上の氏名も自動で変更されるというものではありません。異なる表記を訳文の都合だけで統一せず、本人を特定できるよう原本を確認しましょう。
資料の取得や書類の持参を第三者へ頼める場合と、婚姻意思の確認・当事者の署名・本人出頭が必要な場合も別です。台湾の国外婚姻の登記には授権書による取扱いが規定されていますが、これを台湾で新たに婚姻する場合の「二人とも行かなくてよい」という説明に広げることはできません。依頼前に、任せたい行為と本人が行う行為を具体的に分けてください。
結婚の次に必要な在留手続きを、状況から確認
台湾など海外にいる配偶者の呼び寄せ、すでに日本に在留している方の変更、現在の配偶者ビザの更新では、確認事項が異なります。結婚しただけで日本での在留が認められるわけではありません。
日本で暮らすためのCOE・変更・更新は、婚姻後に別途整理する
婚姻の記録を整えたことと、日本で長期に在留できることは別です。配偶者の居住地と現在の在留資格に応じて、次の手続きを検討します。
- 相手が台湾等の海外に住んでいる場合:一般的には「日本人の配偶者等」の在留資格認定証明書(COE)交付申請、査証申請、入国時の審査という流れを確認します。COEが出ても、査証発給や上陸が保証されるわけではありません。
- 別の在留資格で既に日本に住んでいる場合:現在の資格と活動状況から、配偶者の在留資格への変更を検討します。結婚しただけで資格が切り替わったり、今の就労条件が変わったりするわけではありません。
- 既に「日本人の配偶者等」で在留している場合:現在の資格を続けるための在留期間更新を確認します。初めて呼び寄せる認定申請と、同じ申請をやり直すものではありません。
台湾の旅券で短期滞在として来日できることと、日本国内で配偶者の資格へ変更できることも別の問題です。短期滞在からの変更は、やむを得ない特別の事情がある場合を除き原則として認められません。日本へ来て結婚すれば、そのまま帰国せずに必ず暮らせる、という予定で進めないでください。
在留申請では、日本側の婚姻記録、台湾側の婚姻に関する資料、交際・婚姻生活、生計等を整えます。婚姻日、旧姓、住所、証明書の表記に違いがないか確認し、必要な訳文を準備しましょう。婚姻手続き中でも、日本での在留期限は別に管理する必要があります。
申請全体の説明は配偶者ビザの申請条件と必要書類、海外から呼び寄せる申請書は配偶者ビザのCOE申請書の書き方、既に同じ資格で暮らしている方は配偶者ビザの更新申請をあわせて確認できます。
渡航・証明書の取り寄せ前に、二人で揃える確認メモ
最初から全種類の資料を取得するより、二人の条件と提出先を一枚にまとめる方が、重複や期限切れを防ぐ準備になります。次の項目で、決まっていないところは未定のまま記録してください。
- 双方の国籍、台湾の戸籍の有無、現在の居住地、日本の在留資格と期限
- 日本先行・台湾先行の希望と、既に婚姻が成立しているかどうか
- 初婚・再婚・死別の別、前婚と解消を示す資料、戸籍への反映状況
- 申請する日本の市区町村、駐日代表処等、台湾の戸政事務所
- 手元の証明書の名称、発行日、原本・写し、訳文と認証の有無
- 本人が行う段階、必要な予約、台湾への渡航日と原本を郵送する区間
照会するときは、「結婚に必要なもの全部」だけでなく、「日本で既に受理された婚姻を台湾へ登記したい」「台湾で先に婚姻するので、日本の戸籍と中文訳の認証経路を確認したい」と、現在の段階と目的を伝えると具体的な確認につながります。回答を受けた日と窓口、追加資料の名称も残しておきましょう。
書類発行、認証、公証、翻訳、郵送、渡航などの費用は分けて把握します。行政書士へ相談する場合も、日本側の婚姻準備と在留申請のどこを依頼するか、台湾側の本人手続きをどう予定するかを整理してください。現地窓口の受理や在留許可の結果、所要日数を一律に保証するものではありません。
確認に用いた公式案内
必要書類は居住地・婚姻歴・申請方法で変わります。特に証明書の期限と認証経路は、取得前と提出前に、今回の提出先へ確認してください。
- 日本台湾交流協会:日本人と台湾人の結婚手続き(2026年5月26日更新)
- 日本台湾交流協会:証明事務・婚姻要件具備証明
- 台北駐日経済文化代表処:領事部業務内容
- 台湾内政部戸政司:結婚登記の必要書類
- 台湾行政院公報:戸政事務所の結婚登記作業規定(2025年11月14日改正)
- 台湾法務部:民法982条
よくある質問
Q. 台湾人との結婚は、日本と台湾のどちらで先に進めるとよいですか。
双方の居住地、台湾の戸籍の有無、婚姻歴、渡航できる時期、婚姻後に住む場所から検討します。日本先行では成立した婚姻の台湾側登記、台湾先行では日本人側の証明・認証と婚姻後の日本への報告を確認します。どちらかが必ず早い、書類が必ず少ないとは一律にいえません。
Q. 台湾で結婚するための日本人の婚姻要件具備証明は、どう準備しますか。
交流協会の最新案内では、発行から3か月以内の戸籍と旅券等を用いて台北・高雄事務所へ申請し、台湾外交部で認証を受ける方法があります。個別の証明事務ページは電子戸籍パスを利用不可としています。また、日本の戸籍謄本と中文訳を駐日代表処で認証する代替経路も案内されています。提出先へ選んだ経路を伝えて確認してください。
Q. 台湾の結婚書約にも、日本の婚姻届にも証人が必要ですか。
台湾で新たに婚姻する通常の登記では、結婚書約に2人以上の証人の署名を得て、当事者双方が戸政機関へ登記します。日本方式で新たに婚姻する届書にも成年の証人2人以上の署名が必要ですが、別の書類です。台湾で既に成立した婚姻を日本へ報告する手続きまで、同じ証人欄の準備を一律に求めるものではありません。
Q. 日本の婚姻届が受理されれば、台湾側の登記も自動で終わりますか。
自動ではありません。日本の婚姻を示す証明書と中文訳等を整え、台湾側へ国外で成立した婚姻として登記する方法を確認します。台湾の現行規定は当事者双方または一方による申請を定め、駐日窓口からの送付等の取扱いもあります。ただし、利用する代表処の来館条件や声明書・授権書の認証は別に確認が必要です。
Q. 台湾へ出す婚姻書類には、すべてアポスティーユを付ければよいですか。
一律にアポスティーユを取得するという進め方は適切ではありません。台湾向けは発行者・文書・提出先ごとに、交流協会や駐日代表処等が案内する証明・認証経路を確認します。原本の認証と、中文訳の認証・公証、日本の役所に出す日本語訳も別の条件です。
Q. 台湾人と結婚すれば、そのまま日本で長期に暮らせますか。
婚姻成立だけで在留資格や期限が自動的に変わることはありません。海外からの呼び寄せは認定申請、別の資格で日本に住んでいる場合は資格変更、既に日本人の配偶者等で在留している場合は期間更新を分けて確認します。短期滞在からの変更は、やむを得ない特別の事情がある場合を除き原則として認められず、COEの交付も査証発給や上陸の保証ではありません。
婚姻後の在留手続き・関連する準備
- 国際結婚の婚姻手続|本国法・婚姻要件具備証明書・創設的届出
- 配偶者ビザ完全ガイド|申請条件から必要書類まで
- 配偶者ビザの在留資格認定証明書交付申請書の書き方・記入例
- 配偶者ビザの在留期間更新|必要書類と準備
- 短期滞在から在留資格変更はできる?配偶者ビザ・就労ビザと特別の事情
日本方式で新たに婚姻する際、証人を頼める方がいない場合は、婚姻届の証人代行(2名分5,000円・弊社からの郵送費込み)もご利用いただけます。外国方式で成立した婚姻を日本へ報告する手続きとは分けてご確認ください。
結婚前に財産や生活費等の取り決めを残したい方には、婚前契約書の作成・公正証書化サポートの案内もあります。婚姻手続きとは別の任意のご依頼です。
婚姻手続きから配偶者ビザまで、行政書士法人Treeへ
認定・変更申請の配偶者ビザ申請プランは89,800円(税込)、書類取得・翻訳などを含む国際結婚のフルサポートプランは162,800円(税込)です。いずれも交通費・郵送費・書類取得費などの実費は別途かかります。更新やその他のご依頼は、状況に応じて対応範囲と費用をご案内します。
お相手の現在地と婚姻届の状況から、必要書類・申請準備を整理します。ご相談は何度でも無料、全国オンライン対応です。
まとめ
先に婚姻する国、双方の現在地、婚姻歴を整理してから、提出先が求める書類を準備します。婚姻の成立・報告や記録・日本での在留申請を分けて管理し、各窓口の現行案内に沿って進めてください。
※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。


