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韓国人との国際結婚手続き|日本先行・韓国先行の書類と婚姻申告

更新: 約17分で読めます

日本人と韓国人の国際結婚では、先に日本で婚姻届を出す方法と、先に韓国で婚姻申告をする方法があります。どちらも、最初の国で婚姻を成立させた後、もう一方の国の戸籍・家族関係登録へ婚姻を反映する手続きを考える必要があります。結婚式を挙げる場所と、法律上の婚姻を成立させる役所は分けて決めましょう。

特に迷いやすいのが、韓国の「基本証明書」「婚姻関係証明書」「家族関係証明書」の使い分けです。同じ証明書でも一般・詳細などの区分があり、日本の婚姻届、韓国への申告、その後の在留申請では求められる資料が違います。この記事では、日本人と大韓民国の国籍を持つ方の婚姻を中心に、準備する順番を整理します。

韓国のパートナーと、日本で暮らす準備のご相談

お相手の国籍・現在の居住地・婚姻届の状況をお知らせください。婚姻手続きと配偶者ビザの申請準備を分け、何から進めるかを行政書士法人Treeがご案内します。書類が揃っていなくてもご相談いただけます。

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最初に確認するのは国籍・居住地・婚姻を成立させる国

まず二人それぞれについて、現在の国籍、住んでいる国、日本の在留資格・法的地位、過去の婚姻歴を確認します。「日本で生まれ育った」「韓国に住所がある」という事情だけでは、必要な身分証明書や適用される法律は決まりません。旅券と家族関係登録、在留カード等で氏名・生年月日が一致しているかも早めに見ておきます。

日本の法の適用に関する通則法24条は、婚姻の成立要件を各当事者の本国法により判断し、方式については婚姻を行う場所の法律を基本としています。日本で日本人と韓国人が日本方式の婚姻をする場合、韓国人側についても本国法上の年齢、独身であることなどの確認が必要です。日本の届書だけを記入すれば、相手の身分関係の確認が不要になるわけではありません。

選ぶ流れ 最初の手続き 成立後に準備する手続き
日本で先に婚姻 日本の市区町村に日本方式の婚姻届を提出 日本での婚姻を証明する書類を使い、韓国側へ婚姻申告
韓国で先に婚姻 韓国の家族関係登録を扱う役所に婚姻申告 韓国の婚姻関係証明書等を使い、日本側へ婚姻の報告
一方に再婚歴・国籍変更歴等がある 先に過去の記録と婚姻要件を提出先へ確認 離婚・死亡・国籍変更等の記録の不足や不一致を整理

どちらが必ず簡単、何日で終わる、という全国共通の答えはありません。二人が渡航できる日程、証明書を取れる場所、翻訳、役所の事前確認、その後に暮らす国まで並べて選ぶと、取り直しを減らせます。既にどこかで有効に婚姻が成立している場合は、新たに未婚者として申し出ず、成立した婚姻を記録する手続きとして相談してください。

韓国の3種類の証明書は、名前と目的を区別する

韓国では2008年から、従来の戸主を中心とする戸籍制度に代わり、個人単位の家族関係登録制度が施行されています。「韓国の戸籍を一式」という依頼では、必要な証明内容が伝わりにくくなります。提出先から指定された証明書名と、一般・詳細・特定の区分を記録してから請求しましょう。

証明書 主に確認する内容 準備するときの注意
基本証明書 本人の出生、国籍に関する事項等。詳細では国籍の取得・回復、改名なども対象 婚姻関係だけを示す資料ではありません。国籍変更や氏名の経緯がある場合にも関係します
婚姻関係証明書 配偶者と婚姻に関する事項。詳細では婚姻・離婚に関する事項 現在の婚姻だけを示す一般と、過去の情報を含む詳細を取り違えないようにします
家族関係証明書 父母、配偶者、子との関係等 婚姻関係証明書と同じものではなく、別の提出資料として指定される場合があります

3種類がすべての窓口で常に必要という意味ではありません。例えば大阪市北区の日本方式の婚姻案内は、一般的な例として基本証明書・婚姻関係証明書の詳細版と、それぞれの日本語訳を挙げています。一方、駐神戸韓国総領事館の日本婚姻後の申告案内は、韓国人の家族関係証明書・婚姻関係証明書などを挙げています。別の手続きの一覧を、そのまま流用しないことが大切です。

取得先は韓国の発給機関、在日韓国公館、韓国大法院の電子家族関係登録システムなどを検討します。オンライン発給には認証書等の利用条件があります。日本に住んでいれば誰でも認証なしで取得できる、専門家なら本人に代わって全証明書を自由に取れる、という仕組みではありません。公館では管轄、請求資格、本人確認、所要日数を確認し、提出先が認める発行時期にも合わせます。

日本で先に結婚する場合の流れ

1.提出する市区町村で、韓国人側の必要資料を確認する

婚姻届を出す予定の市区町村に、二人の国籍・居住地・婚姻歴を伝え、書類を取得する前に相談します。基本証明書や婚姻関係証明書の区分、発行からの期間、本人確認資料、日本語訳の書き方などを確認してください。未成年、過去の離婚、改名、家族関係登録が整っていない事情があれば、最初に伝えます。

韓国の証明書があるというだけで、すべての事情が証明できるとは限りません。出生・改名・国籍や過去の婚姻に関する記載が不足する場合には、追加資料の確認が必要です。原本の氏名を日本で使っている通称だけに置き換えて翻訳すると、旅券との対応が分からなくなります。ハングル、漢字、ローマ字、通称を区別して整理しておくと相談が進みます。

2.日本語訳と婚姻届、証人を準備する

外国語の証明書には日本語訳を付けます。大阪市北区の案内では認証印等も翻訳対象とされ、翻訳日・翻訳者氏名・住所を訳文に記載するよう求めています。原本へ直接日本語を書き込まず、別紙等で用意します。本人が翻訳できる場合でも、内容の省略や、見本の氏名・日付の残し忘れには注意が必要です。

日本方式の婚姻届では、当事者双方と成年の証人2人以上の署名が必要です。日本の成年年齢は18歳です。証人欄への署名を人に頼む場合は、日本方式の婚姻届の証人を依頼していると伝えます。後に行う韓国への報告や、韓国方式の婚姻申告とは、必要な欄や年齢の扱いを混ぜないようにしてください。

2024年3月1日以降、日本の婚姻届における日本人の戸籍証明書の添付は原則不要となっています。ただし本籍・筆頭者などを正確に書く必要はあります。この取扱いを、韓国で使う日本人の婚姻要件具備証明書の申請や、入管へ提出する戸籍まで不要になったものと誤解しないでください。

3.受理後、韓国へ提出する婚姻の証明を確保する

日本の婚姻届が受理されたら、婚姻届受理証明書や婚姻の記載がある戸籍など、韓国側に出せる証明書を確認します。日本の戸籍への反映を待つ間に期限が迫る場合もあるため、「韓国側へどの証明で申告できるか」を先に確認しておくと安心です。受理証明書と、届書の記載事項を証明する書類は別なので、名称まで合わせて請求します。

駐神戸韓国総領事館の日本人・韓国人の婚姻申告案内では、婚姻を記載した日本の戸籍と韓国語訳、または婚姻届の記載事項証明書・受理証明書と韓国語訳等が案内されています。韓国人側の家族関係・婚姻関係証明書、双方の本人確認資料、日本人配偶者の旅券なども確認事項です。証明には二人の氏名、国籍、生年月日が必要とされています。

日本で成立した婚姻を韓国へ申告する

日本の役所から韓国の家族関係登録へ、自動的にすべての記録が移ることを前提にしないでください。外国方式で成立した婚姻について、韓国側では婚姻日から3か月以内の申告が案内されています。日本での受理後、管轄の在日韓国公館等に提出方法を確認し、成立日を基準に日程を組みます。

これは、韓国で改めて別の日に結婚を成立させる手続きと同じではありません。光明市の公式案内では、外国で先に婚姻が成立した場合は婚姻証書原本・韓国語訳、外国人配偶者の国籍証明等を用い、申告書の証人欄は不要とされています。日本先行後の報告なのに、韓国先行用の証人を探して作業を止めないよう、申告の種類を伝えてください。

駐神戸韓国総領事館は、日本で発行された書類について本人による翻訳も可能と案内しています。一方で、申告義務の3か月を過ぎた場合は住民票と訳文、在外国民登録簿謄本などの追加資料が必要となり、窓口で別の整理申請を求められる場合があるとしています。期限超過を婚姻が自動的に無効になることと同一視せず、未申告の事情を説明して必要な対応を確認しましょう。

申告を出した後も、処理済みの婚姻関係証明書を取得し、配偶者の氏名・国籍・婚姻日等が正しく反映されたか確認します。受付時の控え、提出した日本の証明書と翻訳の写し、役所からの案内は一組で保管します。後の在留申請で同じ経緯を説明するときにも役立ちます。

韓国で先に結婚する場合の流れ

1.韓国の提出先と、日本人の婚姻要件具備証明を確認する

韓国方式で婚姻を成立させる場合は、家族関係登録を扱う市・区・邑・面などの窓口に、国際婚姻の必要書類を確認します。韓国の住民センターならどこでも同じ申告ができると考えず、受付機関、予約、外国語書類の扱い、原本の返却可否を調べておきます。

日本人側は、日本法上の婚姻要件を満たすことを示す婚姻要件具備証明書が中心資料となります。単に現在独身であることだけを示す証明と、特定の相手との婚姻に法的な障害がないことを示す証明を区別してください。日本の在外公館、市区町村、法務局等に取得先の選択肢はありますが、韓国側で受理できる書式・発行機関を先に確認します。

在大韓民国日本国大使館の現行案内では、婚姻要件具備証明書の申請は当事者二人で行い、代理申請はできません。日本人の旅券と3か月以内に取得した戸籍謄本または抄本、韓国人の住民登録番号が確認できる公文書などが必要です。婚姻申告を一方だけで提出できる場面があるからといって、この証明書の申請まで代理で済むわけではありません。

2.韓国の申告書・翻訳・証人・本人確認資料をそろえる

韓国方式の婚姻申告では、婚姻要件具備証明書原本と韓国語訳、双方の本人確認資料などを準備します。光明市の案内では、証人は満19歳以上の2人で、証人本人の署名または押印が必要とされ、代理署名はできません。日本の婚姻届の「18歳以上の成年証人」という説明を、そのまま韓国方式に当てはめないでください。

申告時に必ず二人がそろって来庁しなければならない、という一律の制度ではありません。韓国法制処の案内は、一方だけの申告も可能としつつ、不在の当事者の意思確認のため身分証や印鑑証明などの条件を説明しています。二人での提出、一方のみ、第三者の持参、郵送では本人確認資料が異なるため、利用する方法を提出先へ具体的に伝えます。本人の婚姻意思や署名まで他人が代わってよいという意味ではありません。

3.成立後は日本へ3か月以内に報告する

韓国方式で有効に成立した婚姻は、日本の戸籍にも記録するため、婚姻成立から3か月以内に日本側へ報告します。在大韓民国日本国大使館の案内では、同大使館または日本の市区町村のどちらか一方へ提出し、韓国人との婚姻の届出人は日本人に限るとされています。

同大使館の必要書類は、婚姻届2通、3か月以内に取得した韓国の婚姻関係証明書2通と日本語訳1通、家族関係証明書2通と日本語訳1通、届出人の本人確認書類です。届書以外の2通のうち1通はコピーでよいと案内されています。これは同大使館へ届ける場合の一覧なので、日本の市区町村や他の公館へ出す場合は、その提出先の最新案内を確認します。

ここでの日本語訳は公証不要で、本人が翻訳することも可能です。翻訳者名を記載し、公館の見本を使う場合も実際の証明内容に合わせます。韓国先行後の報告と、日本方式で新たに成立させる婚姻届を区別し、証人欄を含む記入方法は報告として提出先に確認しましょう。

翻訳・公証・アポスティーユは別々に判断する

翻訳は内容を別の言語で伝えるもの、アポスティーユ等の認証は公文書の発行元・署名などを確認するためのものです。翻訳を付けただけで認証を受けたことにはならず、認証を付けただけで翻訳が不要になるわけでもありません。ただし、日韓の婚姻書類すべてに公証・アポスティーユが必須という案内も正確ではありません。

例えば、韓国先行後に在韓日本大使館へ婚姻を報告する際の日本語訳は、公証不要と明示されています。日本先行後の在日韓国公館への申告にも、その公館が案内する本人翻訳の取扱いがあります。このような具体的な提出手続きの案内を優先し、他国の認証手順を足さないようにします。

日本国内で取得した公文書を韓国の機関へ出すときは、文書名、発行機関、提出目的を伝え、認証が必要か確認します。外務省も、提出先が証明を求めている場合に申請する仕組みと説明しています。在韓日本公館で発行された領事証明と、日本国内で発行された戸籍等では経路が異なり得ます。費用を払ってから「その認証は不要」「別の発行元が必要」とならないよう、取得前に確認する順番が重要です。

再婚・改名・家族関係登録の未整理がある場合

再婚では、前の婚姻がいつ、どの国のどの手続きで解消され、日韓双方の記録にどう反映されているかを確認します。婚姻関係証明書の一般版に現在の情報だけが出ていることと、過去の離婚を含めた審査資料がそろうことは別です。詳細証明書のほか、離婚の届出・裁判・確定、前配偶者の死亡等を示す資料が必要か、事情を伝えて確認します。

日本で離婚届が受理された、または外国で離婚判決を得たという事実だけで、韓国の登録簿にも自動反映済みとは判断しません。反対に、すべての外国離婚で同じ裁判や同じ証明が必要とも一律に案内できません。前婚当事者の当時の国籍、離婚した国と方式、成立日、現在の記録を整理し、外国離婚の効力や争いを伴う場合は適切な法律専門家にも確認します。

登録がない、旧記録しかない、漢字・生年月日が日本の資料と違うなどの場合は、翻訳の文章で都合よく一致させず、原記録の確認や訂正の要否から相談します。予定する婚姻日が近くても、過去の婚姻が解消済みか分からないまま新しい申告を進めないでください。

在日韓国籍・特別永住者・朝鮮籍・重国籍の違い

「韓国籍」は国籍に関する情報で、「特別永住者」「永住者」「留学」などは日本に在留する法的地位・資格に関する情報です。在日韓国籍の方が全員特別永住者というわけではなく、特別永住者を全員同じ国籍として扱うこともできません。婚姻の書類を決める国籍の確認と、婚姻後に必要な入管手続きの確認を分けます。

在留カード等の「国籍・地域」欄にある「朝鮮」の表記は、それだけで北朝鮮国籍を直接証明するものではありません。出入国在留管理庁の資料も、朝鮮半島出身者等で韓国籍をはじめ特定の国籍が確認されていない場合の表記として説明しています。韓国籍の方と同じ証明書を当然に取得できると扱ったり、韓国の手続きをそのまま北朝鮮にも適用したりしないでください。

日本と韓国など複数の国籍に関わる事情がある場合も、韓国旅券の有無だけで日本側の当事者区分を決めず、現在の国籍と登録状態を確認します。帰化、国籍取得・喪失、家族関係登録の未整理は婚姻書類の前提に影響します。国籍の有無・選択について判断が必要な場合は、婚姻届の提出先や各国の国籍担当機関へ個別に確認してください。

既に特別永住者や永住者として日本で暮らしている方に、結婚したから一律に「日本人の配偶者等」への変更が必要と案内するものではありません。特別永住者証明書の有効期間更新と、在留期間の更新許可も別の手続きです。結婚後に氏名・住所などが変わる場合は、必要な届出をそれぞれ確認します。

結婚の次に必要な在留手続きを、状況から確認

韓国など海外にいる配偶者の呼び寄せ、すでに日本に在留している方の変更、現在の配偶者ビザの更新では、確認事項が異なります。結婚しただけで日本での在留が認められるわけではありません。

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婚姻後に日本で暮らすときは、COE・変更・更新を分ける

婚姻が成立しても、日本の在留資格が自動的に付与されるわけではありません。日本で同居する予定なら、韓国側の婚姻申告や日本の戸籍反映と並行して、韓国人配偶者の現在地と在留状況から、必要な申請を選びます。婚姻の届出期限と在留期限は別々に管理してください。

現在の状況 検討する手続き 準備上の要点
韓国等に暮らす配偶者を日本へ呼び寄せる 在留資格認定証明書交付申請(COE)、その後の査証・上陸手続き 婚姻証明に加え、生活費、住居、交際・婚姻の経緯等を整理
既に日本に別の在留資格で暮らしている 必要に応じ在留資格変更許可申請 今の資格を維持するかを含め、活動と生活計画を確認
既に「日本人の配偶者等」で暮らしている 在留期間更新許可申請 現在の婚姻生活・生計等を示す資料を準備

短期滞在で来日して日本で結婚すれば、そのまま通常の手続きで長期の配偶者資格へ変更できる、とは考えないでください。入管庁は短期滞在からの変更について、やむを得ない特別の事情がなければ原則認められないと説明しています。滞在中にCOEが交付されたという事情だけでも、その例外になるとはされていません。

入管の婚姻資料には、日本人配偶者の婚姻記載のある戸籍と、外国側機関の結婚証明書等が関係します。日本先行後の韓国への申告を後回しにすると、必要な韓国側資料の取得時期にも影響します。日本の婚姻届だけ、写真だけ、収入資料だけを用意するのではなく、二人の身分関係と共同生活の計画をつなげて準備しましょう。発給できない証明書がある場合は、その事情を説明する方法も入管に確認します。

一方、婚姻後は韓国で暮らす予定であれば、日本へのCOE申請を当然の次の作業とする必要はありません。韓国での滞在資格・査証の要否を韓国側の機関へ確認します。どちらの国で暮らすか未定なら、先に移住申請を決めず、当面の住居と渡航予定、仕事、各自の在留期限を整理して相談してください。

窓口へ相談する前にまとめておく情報

  • 二人の現在の国籍、旅券上の氏名、日本の在留資格・法的地位、居住地
  • 日本先行・韓国先行の希望、提出する役所、渡航できる期間
  • 初婚・再婚の別、前婚解消の国・方法・日付と証明書の有無
  • 基本・婚姻関係・家族関係証明書の必要な区分、発行日、部数、翻訳条件
  • 最初の婚姻成立日と、もう一方の国への報告期限・処理後の証明取得予定
  • 婚姻後に暮らす国、現在の在留期限、COE・変更・更新のどれを検討するか

不明な項目は不明のまま伝えて構いません。例えば「日本先行を希望しているが、韓国の登録基準地が分からない」「前婚の離婚は日本で済んだが韓国側の反映を確認していない」という状態でも、最初に確認する資料を絞れます。婚姻意思の確認や本人申請が必要な場面と、資料整理・翻訳・在留申請の相談を分け、依頼先が担当できる範囲を確認して進めましょう。

確認に使用した公式資料

よくある質問

Q. 韓国人との結婚は、日本と韓国のどちらを先にすればよいですか?

日本で先に日本方式の婚姻届を出す方法と、韓国で先に韓国方式の婚姻申告をする方法があります。二人の居住地、国籍、婚姻歴、渡航日程、証明書の取得条件、その後に暮らす国で選びます。最初の国で成立させる手続きと、もう一方の国へ婚姻を記録する報告は区別して準備します。

Q. 基本証明書・婚姻関係証明書・家族関係証明書は、すべて必要ですか?

すべての手続きで常に3種類必要というわけではありません。基本証明書は本人の身分事項、婚姻関係証明書は婚姻・離婚等、家族関係証明書は父母・配偶者・子等の関係を示します。日本の婚姻届、韓国への申告、婚姻後の日本への報告で一覧が異なるため、一般・詳細等の区分や発行時期も提出先に確認します。

Q. 日本で結婚した後も、韓国へ婚姻申告が必要ですか?

日本の役所で成立した婚姻を、韓国側の家族関係登録へ記録する申告を準備します。外国方式での婚姻は、韓国側では婚姻日から3か月以内の申告が案内されています。管轄の韓国公館等で必要資料と提出方法を確認し、処理後は婚姻関係証明書への反映も確認してください。日本の役所から自動的にすべて記録が移ることを前提にしないでください。

Q. 婚姻届の証人と、本人の来庁はどちらの国でも同じですか?

同じではありません。日本方式の婚姻届は成年の証人2人以上、日本の成年は18歳です。韓国方式の婚姻申告は、光明市の公式案内では満19歳以上の証人2人とされています。外国で既に成立した婚姻の韓国への報告では証人欄不要と案内されています。本人確認・来庁条件も手続きごとに異なり、在韓日本大使館の婚姻要件具備証明書申請は二人での申請が必要で代理不可です。

Q. 日韓の婚姻書類には公証やアポスティーユが必須ですか?

すべての書類に一律必須ではありません。例えば韓国先行後に在韓日本大使館へ婚姻を報告する日本語訳は、公証不要で本人翻訳も可能とされています。日本国内発行の公文書を韓国側へ提出する場合の認証要否は、文書の種類・発行機関・提出先で確認します。翻訳、翻訳の公証、公文書の認証を別々に判断してください。

Q. 結婚すれば自動的に日本の配偶者ビザになりますか?

自動的にはなりません。海外から日本へ呼び寄せるCOE、日本で別の在留資格から必要に応じて変更する申請、既に日本人の配偶者等で暮らす方の更新を分けます。特別永住者等に結婚だけを理由として一律の資格変更を案内するものでもありません。短期滞在からの変更は、やむを得ない特別の事情がなければ原則認められません。

婚姻後の在留手続き・関連する準備

日本方式で新たに婚姻する際、証人を頼める方がいない場合は、婚姻届の証人代行(2名分5,000円・弊社からの郵送費込み)もご利用いただけます。外国方式で成立した婚姻を日本へ報告する手続きとは分けてご確認ください。

結婚前に財産や生活費等の取り決めを残したい方には、婚前契約書の作成・公正証書化サポートの案内もあります。婚姻手続きとは別の任意のご依頼です。

婚姻手続きから配偶者ビザまで、行政書士法人Treeへ

認定・変更申請の配偶者ビザ申請プランは89,800円(税込)、書類取得・翻訳などを含む国際結婚のフルサポートプランは162,800円(税込)です。いずれも交通費・郵送費・書類取得費などの実費は別途かかります。更新やその他のご依頼は、状況に応じて対応範囲と費用をご案内します。

お相手の現在地と婚姻届の状況から、必要書類・申請準備を整理します。ご相談は何度でも無料、全国オンライン対応です。

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まとめ

先に婚姻する国、双方の現在地、婚姻歴を整理してから、提出先が求める書類を準備します。婚姻の成立・報告や記録・日本での在留申請を分けて管理し、各窓口の現行案内に沿って進めてください。

※ 本記事は執筆時点の法令・実務に基づき細心の注意を払って執筆しておりますが、内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではなく、誤記・脱漏等があった場合でも当事務所は一切の責任を負いません。法令・実務の取扱いは改正・運用変更により変動します。個別具体的な事案・手続については、必ず行政書士・弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご確認のうえご判断ください。

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